責任ある AI
SAP の責任ある AI:倫理的で、安全で、コンプライアンスに準拠した AI を組織全体に提供
SAP は、最高レベルのセキュリティと倫理基準に基づいた AI を提供し、組織全体のコンプライアンスを合理化します。
SAPはAIの影響に深く関心を持ち、AIが企業、政府、社会の幅広い可能性を引き出すと確信しています。特に、近年注目されているLLM(大規模言語モデル)の発展により、AIの応用範囲はさらに拡大しています。一方で、AIの利用方法や実装方法によっては経済問題や政治問題、社会問題を引き起こす可能性もあるため、持続可能なイノベーションを促進し、より良い製品を生み出し、顧客の信頼を深めるためには、AI倫理が重要になります。
AI セキュリティと AI コンプライアンスを補完する AI 倫理は、SAP の責任ある AI の柱の 1 つです。SAP の AI 倫理の取り組みの中核には、強力なガバナンス体制に支えられたマルチステークホルダーアプローチがあります。これは SAP の AI 倫理オフィスが調整役を務め、SAP のグローバル AI 倫理ポリシーおよび責任ある AI イノベーションの開発基準に基づきます。SAP は、最高の倫理基準を確立し、人工知能の倫理に関するユネスコ勧告の 10 の指針に基づいてポリシーを定めています。この国際的に認められた一連の価値は、人間による監視を維持し、他の原則に従いながら、人間を尊重して向上させるのに役立つ人間中心の AI システムを構築するための指針となります。SAP は、World Benchmarking Alliance や sustainableIT.org などから、責任ある AI の分野におけるリーダーとして複数回にわたり認められたことを誇りとしております。この基盤に基づき、SAP の AI 倫理は進化を続け、信頼に値し、お客様のニーズに合わせて調整された、より効果的、革新的、倫理的な成果を生み出します。
SAP、倫理的 AI ガバナンスで ISO 42001 認証を取得
Joule、SAP AI Core、主要な SAP Business AI ソリューション全体で、認証済みガバナンスによって責任ある AI のグローバル標準を満たしています。
AI に対する SAP の取り組みの指針
SAP の基本原則は、ユネスコの「人工知能の倫理に関する勧告」に基づいています。
SAP の基本原則:
均衡を保ち、損害を与えないこと
安全性とセキュリティ
公平で差別を生まないこと
サステナビリティ
プライバシーの権利とデータ保護
人間による監視と意思決定
透明性と説明可能性
責任と説明責任
意識向上とリテラシー
さまざまなステークホルダーが関与する柔軟なガバナンスおよびラボレーション
ビジネス全体で AI 倫理を運営
SAP の AI 倫理運営委員会と AI 倫理諮問委員会は、ガバナンス機関の一部として機能しています。
SAP のグローバル AI 倫理運営委員会は SAP のシニアリーダーで構成されており、SAP のアプローチ、プロセス、製品機能を審査して、SAP のポリシーとガイドラインに沿った運用が行われていることを確認しています。
SAP における AI 倫理の実践
SAP がどのように AI を倫理的に管理し、機会、課題、規制の進歩に対応しているかをご紹介します。
AI 分野における顧客データ保護に対する SAP のコミットメント
AI を有効活用するにはビジネスデータを戦略的に使用する必要があります。ビジネスデータを責任を持って活用することで、AI ソリューションの機能を強化できるだけでなく、ビジネス成果も高めることができます。SAP は、新しい AI 機能をリリースする際、常にデータのプライバシーとセキュリティに優先的に取り組んでいます。
お客様のデータは SAP のエコシステム内で保護されています
許可をいただいた場合に限り、お客様のデータを製品のイノベーションや改善に使用することがあります。
モデルを学習させる目的でお客様のデータをサードパーティーの LLM プロバイダーと共有することはありません。
SAP の AI ソリューションは責任を持って開発されています
すべての SAP 製品の開発に適用されている厳格な基準を AI オファリングにも適用しています。
高度なデータセキュリティ対策を採用して、お客様の個人データを常に保護しています。
SAP の AI は国際標準の認証を受けています
SAP は ISO/IEC 42001 認証を取得し、SAP Business AI の責任ある開発と利用において、SAP の AI マネジメントシステムが基準を満たしていることを実証しました。
本認証は、SAP 社内 AI ガバナンスおよび Joule、SAP AI Core、SAP AI Launchpad などの主要ソリューションが対象となっています。
