タブレットを手に男性と話す女性

サステナビリティに関する SAP のポリシー、コード、およびコミットメント

持続可能な意思決定を積み重ねて、世界をより良くするために取り組んでいます

SAP は、環境、社会、財務の要素を結び付けて総合的に価値を生み出せるよう企業を支援しています。その方法をご紹介します。​

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もはや断片的なレポートは許されない

断片的なレポートの時代は終わらせなければなりません。SAP Sustainability Control Tower を使用して、ESG 統合とデータの透明性確保をさらに推進しましょう。

SAP における人権

SAP は、当社業務、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で、人権を尊重する取り組みを全力で進めています。

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SAP は、自社の標準ビジネスプラクティスに人権の考慮を組み入れるために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のガイダンスに従っています。また、すべての人を尊重し、自社のビジネスやバリューチェーンで発生する人権リスクを軽減するために、さまざまなポリシーや手順を整備しています。さらに、すべてのビジネスパートナーにも、人権を尊重し、あらゆる人権侵害への加担を回避することを求めています。

コンプライアンス、ポリシー、コミットメント

倫理とコンプライアンス

SAP が事業を展開しているあらゆる市場において、正しい行いをし、法の精神と文言の両方に従いながら、誠実にビジネスを行おうとしている様子をご覧ください。

ポリシー、コード、およびコミットメント

国連グローバルコンパクトの 10 の原則を尊重し、責任あるビジネスプラクティスを採用して保護していくことに関する SAP のポリシーとコミットメントをご確認ください。

エネルギーと環境管理

SAP の目標達成に向けた環境とエネルギーを管理するためのアプローチをご覧ください。

SAP の倫理とコンプライアンス

正しい方法で事業を展開することで、SAP は社会と経済の発展にプラスの影響を及ぼし、世界各地の教育、正義、民主主義、繁栄、発展、健康を推進しています。

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SAP は、最高水準の倫理的なビジネスを推進しています。SAP が事業を展開しているあらゆる市場において、正しい行いをし、法の精神と文言の両方に従いながら、誠実にビジネスを行おうとしています。

予防教育

SAP には強固な倫理的ビジネスの文化があります。誠実な企業文化を積極的・継続的に育み、Codes of Conduct、ポリシー、デューデリジェンスプロセス、継続的なアドバイス、コミュニケーション、トレーニングを通じて、従業員、パートナー、サプライヤーに、SAP の倫理規定やコンプライアンス基準に関する明確で包括的なガイダンスを提供しています。

問題の特定

SAP では、自社の倫理的なビジネス基準の遵守に対して、全従業員が同等の責任を負い、どのような状況に関わる問題であっても、個人的な報復を恐れることなく、懸念を表明することが奨励されています。また、取引先にも同様に声を上げるよう奨励しています。問題が疑われる場合には、SAP の現場・人事コンプライアンス責任者のネットワークを通じて報告することができます。または、必要に応じて、レポートツール Speak Out at SAP を使用して匿名で報告することも可能です。*

問題への対処

通報された問題は、評価と次の措置のために SAP の関係部署にだけ共有されます。例えば、贈収賄、汚職、詐欺行為の疑いに関連するコンプライアンス問題は、SAP の Office of Ethics & Compliance 内の専任チームが調査します。このチームは、SAP の Codes of Conduct への違反が見つかった当事者(従業員、パートナー、サプライヤーなど)に対して、適切な措置を講じます。当社はまた、監査、調査、データアナリティクス、および業界のベストプラクティスから得た知識を積極的に取り入れながら、コンプライアンス管理システムの要素を強化し続けています。

SAP では、組織を代表して行われたすべての決定と行動が、法律を守り、自社の Codes of Conduct およびポリシーに準拠し、人と環境を尊重しているかを評価するにあたり、従業員とエコシステムに確認を行います。

SAP は、コンプライアンス、法律、および / または規制に関する潜在的な違反に対する懸念など、当該規範の違反を告発・通報することを奨励しています。

問題提起の方法は複数あり、Office of Ethics & ComplianceGlobal People Compliance Office などの関連部署に直接通報することも、Speak Out at SAP ツールで通報することもできます。すべての提出物および通報者の身元は、(さらなる措置を講じる必要性を考慮して)実務上可能な限り秘匿されます。

また、内部告発者の保護に関する EU 指令 2019/1937 に基づく、EU 法違反および国内での実施違反を含む不正行為が疑われる事案を通報するための第三者チャネルもあります。

SAP は、報復禁止に関する厳格なポリシーを規定しており、コンプライアンス違反の疑いのある問題を真摯に告発・通報する個人に対する、いかなる脅迫も報復行為も容認しません。

通報に対して報復を受けたことがある、または現在受けているという人は、Speak Out at SAP を利用してください。

Speak Out ツールを使用して問題を通報する人は、EU 法(EU 公益通報者保護指令)の違反を通報する個人の保護に関する EU 指令 2019/1937 の要件および/または当該国の実施要件が適用される限りにおいて、当該指令による保護の対象となります。

サステナビリティに関する SAP のポリシー、コード、およびコミットメント

SAP は、国連 (UN) グローバルコンパクトイニシアチブの参加企業として、当社業務、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で、人権を尊重する取り組みを全力で進めています。

SAP は、最高水準の倫理的ビジネスを推進しており、エコシステムにも同じことを求めています。コード(規範)はこのコミットメントの基盤であり、SAP の全従業員が当社の目的と約束を誠実に達成するための指針となります。

SAP は、自社の事業活動やバリューチェーン全体において、また当社のソリューションによって、環境に及ぼす影響の軽減に取り組んでいます。

SAP Global Environmental Policy は、SAP のエコロジカルフットプリントの最小化、環境パフォーマンスの透明性の確保、および変革戦略とお客様のリソースの生産性向上を実現するソリューションの提供を通じたサステナビリティにおけるリーダーシップの発揮に向けた取り組みの指針です。

この声明は、SAP の「Human Rights Commitment Statement」、EU の「職場の健康増進に関するルクセンブルク宣言」、国際労働機関 (ILO) の「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」、および国連の「持続可能な開発目標」(特に SDG 3「健康」とSDG 8「働きがい」)に対する SAP の公約を拡張したものです。

SAP は、事業運営、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で人権を尊重する取り組みを全力で進めています。

この方針声明では、SAP のコミットメント、人権関連のアクション領域、人権のガバナンスとリスク管理システム、リスクの優先順位付け、予防と是正措置、従業員とサプライヤーへの期待が示されています。

SAP は、最高水準の倫理的ビジネスを推進しており、エコシステムにも同じことを求めています。SAP Partner Code of Conduct(「コード」)は、誠実さへのコミットメントの基盤であり、SAP に対して行われるすべての業務では、当該コードおよび該当するすべての法律、規則、規制、ポリシーの遵守を徹底しなければなりません。

このコードの詳細について、または違反の可能性を通報するには、SAP (ethicalbusiness@sap.com) にメールを送信するか、Speak Out at SAP で問題を提起してください。

SAP Office of Ethics & Compliance は、SAP Partner Code of Conduct に関する質問に回答することはできますが、法的な助言はできません。

サプライヤーは、SAP Supplier Code of Conduct の定める持続可能なビジネスプラクティスを採用することが奨励されます。

SAP は、サプライヤー基盤を当社の事業運営と成功にとって重要かつ必要な拡張領域と考えています。SAP は、サプライヤーを支援するために、SAP のサプライチェーンを構成する契約業者、コンサルタント、サプライヤー、ベンダー、およびその他すべてのサードパーティー企業(「サプライヤー」)に SAP が求める誠実さに関する声明として、「SAP Supplier Code of Conduct」を作成しました。SAP のために実施されるすべての作業は、この「SAP Supplier Code of Conduct」と、適用されるすべての法律、規則、規制、およびポリシーに完全に遵守していなければなりません。

契約業者、コンサルタント、サプライヤー、および代理店は以下のことが奨励されます。

  • 地方および国の法律、規則、規制を遵守する

  • 労働者の人権を守り、尊厳と敬意をもって接する

  • 持続可能なビジネスプラクティスと、配慮および責任ある環境資源利用による事業運営

  • SAP の知的財産を保護する、安全でプロフェッショナルな労働環境を提供する

  • 利害の衝突と見なされる可能性のある行為を慎む

行動規範は、SAP、SAP グループの親会社、およびそのすべての事業体に対して制定されています。

サーベンスオクスリー法(SOX 法)は、米国の上場企業に対し、最低でも一定レベルの管理職に適用される倫理規定があるかどうかを宣言することを義務付けています。SAP Supplier Code of Conduct は、SOX 法の定める基準と同法に基づく規制を満たしています。

このコードの詳細について問い合わせる場合、また違反の可能性を通報する場合は、SAP (ethicalbusiness@sap.com) までメールを送信していただくか、Speak Out at SAP にて問題を提起してください。

SAP は、人工知能には企業、政府、社会にとって無限の可能性を解き放つ潜在力があると考えています。その一方で、利用方法や実装方法によっては経済問題や政治問題、社会問題を引き起こす可能性もあります。

したがって、新しい「SAP Global AI Ethics Policy」によって、SAP における AI システムの開発、導入、使用、および販売を管理しています。このポリシーは、AI とその主な組織的価値についての、SAP の既存の基本原則に沿った明確な倫理規則を定めたものになっています。

このポリシーでは、透明性とトレーサビリティ、人間の活動と監督、偏見や差別への対処、市民社会など、AI ソリューションへの信頼構築に不可欠な要素が網羅されています。

SAP は、税が企業の社会的責任全般に不可欠な要素であることを認め、税に対する SAP の責任ある持続可能なアプローチを決定する基本原則を規定しました。

SAP は、事業を展開するすべての市場において、最高水準の誠実さと持続可能なビジネスプラクティスを推進しています。SAP は、国連総会が設定した 2030 年持続可能な開発目標を支持し、マネーロンダリング防止 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) に関連する統制の重要性を認識しています。

SAP は、自社のソフトウェアやサービスが非人道的兵器に関与して使用されることがないよう尽力しています。2023 年から拘束力を持つ「SAP Global Controversial Weapons Commitment Statement」では、非人道的兵器に関与する企業との取引に関する原則と制限が定められています。

エネルギーと環境管理

ISO 14001 または ISO 50001 認証を取得した SAP グループ企業をご紹介します。

SAP は、環境保護と環境パフォーマンスの継続的な改善を推進しています。環境とエネルギーの効果的な管理手法は、目標を達成するための基礎になっています。そのため、世界中の SAP の拠点で、ISO 14001 規格を反映した環境管理システムの段階的な導入を進めています。ISO 50001 規格に基づくエネルギー管理システムは、SAP の本社など、主要拠点の既存管理システムと統合されています。

ISO 14001 統一認証

このマルチサイト認証は、SAP の環境管理システムが国際規格 ISO 14001:2015 に適合していることを裏付けるものです。付録には、SAP の環境管理システムによってカバーされるすべての認証取得サイトが含まれます。

認証を見る

南北アメリカ

  • SAP Argentina S.A.(アルゼンチン、ブエノスアイレス)

  • SAP Labs Latin America(ブラジル、サンレオポルド)

  • SAP Brasil Ltda.(ブラジル、サンパウロ)

  • SAP Canada Inc.(カナダ、モントリオール)

  • SAP Canada Inc.(カナダ、バンクーバー)

  • SAP México S.A. de C.V.(メキシコ、メキシコシティー)

  • SAP México(メキシコ、モンテレイ)

  • SAP Americas, Inc.(米国、コロラド州コロラドスプリングス)

  • SAP America, Inc.(米国、ペンシルベニア州ニュータウンスクエア)

  • SAP Labs, Inc.(米国、パロアルト)

  • SAP Ariba(米国、ペンシルベニア州ピッツバーグ)

欧州

  • SAP Österreich GmbH(オーストリア、ウィーン)

  • SAP Labs Bulgaria EOOD(ブルガリア、ソフィア)

  • SAP ČR, spol. s.r.o.(チェコ、ブルノ)

  • SAP Services s.r.o.(チェコ、プラハ)

  • SAP ČR, spol. s.r.o.(チェコ、プラハ)

  • SAP France & SAP Labs France(フランス、ルヴァロワ)

  • SAP Labs France(フランス、ムージャン)

  • SAP SE(ドイツ、マルクドルフ)

  • SAP SE Service Center Rot(ドイツ、ザンクトレオンロート)

  • SAP SE(ドイツ、ワルドルフ)

  • SAP SE(ドイツ、ポツダム)

  • SAP Labs Munich(ドイツ、ガルヒング)

  • SAP Deutschland SE & Co. KG(ドイツ、ワルドルフ)

  • SAP Deutschland SE & Co. KG(ドイツ、ザンクト・イングベルト)

  • SAP Hungary Kft.(ハンガリー、ブダペスト)

  • SAP Ireland Ltd.(アイルランド、ダブリン)

  • SAP Ireland Ltd.(アイルランド、ゴールウェイ)

  • S.A.P. ITALIA SISTEMI APPLICAZIONI PRODOTTI IN DATA PROCESSING S.P.A(イタリア、ミラノ)

  • S.A.P. ITALIA SISTEMI APPLICAZIONI PRODOTTI IN DATA PROCESSING S.P.A(イタリア、ローマ)

  • SAP România SRL(ルーマニア、ブカレスト)

  • SAP (Schweiz/Suisse) AG(スイス、チューリッヒ)

  • SAP Turkey(トルコ、イスタンブール)

  • SAP (UK) Ltd.(英国、ロンドン)

アフリカ

  • SAP South Africa (Pty.) Ltd.(南アフリカ、ヨハネスブルグ)

アジア

  • SAP Labs India Private Limited(インド、ベンガルール)

  • SAP Labs India Private Limited(インド、グルグラム)

  • SAP India Private Limited & Ariba Technologies(インド、ベンガルール)

  • SAP Australia Pty. Ltd.(オーストラリア、ブリスベン)

  • SAP Australia Pty. Ltd.(オーストラリア、キャンベラ)

  • SAP Australia Pty. Ltd.(オーストラリア、メルボルン)

  • SAP Australia Pty. Ltd.(オーストラリア、パース)

  • SAP Australia Pty. Ltd.(オーストラリア、シドニー)

  • SAP Labs Korea, Inc.(韓国、ソウル)

  • SAP Korea Ltd.(韓国、ソウル)

  • SAP Philippines Inc.(フィリピン、マニラ)

  • Concur (Philippines) Inc.(フィリピン、マニラ)

  • SAP Asia Pte Ltd.(シンガポール)

  • SAP Labs Israel Ltd.(イスラエル、ラーナナ)

  • SAP ジャパン株式会社(日本、東京)

FAQ(よくある質問)

SAP の目標は、サステナビリティを中核に置いて、より良い世界の実現と人々の暮らしの向上を支援することです。そして、プラネタリーバウンダリー(地球の限界)の域内で、経済・環境・社会に世界規模の前向きなインパクトを与えることを目指しています。お客様のサステナビリティが生み出す課題と機会に対応する製品とサービスを提供し(Enabler:実現を支援する立場)、持続可能な事業運営とビジネスプラクティスを示してリードすることによって(Exemplar:実践例を示す立場)、SAP はこの目標を実現します。詳細については、サステナビリティに対する SAP のアプローチをご覧ください。

はい。SAP は、試験導入から完全導入までのさまざまな段階で、地域や業種を問わず、あらゆる規模の企業と連携しています。 将来を見据えて、SAP Sustainability ソリューションを利用しているお客様の事例をご覧ください。

SAP は 15 年以上にわたり気候変動対策に真剣に取り組んでおり、2009 年に最初の二酸化炭素削減目標を設定しました。SAP は、気温上昇を 1.5°C に抑えるという将来像に沿って、当初の目標よりも 20 年早く、2030 年に一連のバリューチェーン全体で排出量ネットゼロを達成することを約束しています。

 

SAP は、2030 年のネットゼロ移行を実現するために、回避、削減、貢献という 3 つの階層の柱からなる二酸化炭素排出削減策を行っています。まず第一に、出張の代わりに仮想コラボレーション技術を活用するなどして、温室効果ガスの発生そのものを回避できるように取り組んでいます。次に、避けられない排出に関しては、イノベーションを通じて大幅な削減を目指しています。例えば、オフィスやデータセンターのエネルギー効率向上や、保有車両のエミッションフリー化などを進めています。SAP は、バリューチェーン全体で排出量を継続的に削減できるように、対策となるポートフォリオを導入しています。3 つ目に、2030 年まで自社の事業活動による年間二酸化炭素排出量に相当する、バリューチェーン外の気候ソリューションに融資することで、気候変動緩和に貢献しています。SAP は、ネットゼロ達成時には、バリューチェーンの残余排出量を炭素除去で相殺する予定です。

SAP は、環境保護と環境パフォーマンスの継続的な改善に全力で取り組んでいます。そのため、世界中の SAP 拠点で、ISO 14001 規格を反映した環境マネジメントシステム (EMS) の段階的な導入を進めています。主要な自社拠点については、2025 年までに EMS 導入率を 100% にまで引き上げることを目標にしています(2022 年時点で 85%)。また、本社などの一部拠点では、ISO 50001 認証のエネルギーマネジメントシステムを既存のマネジメントシステムと統合しています。ISO 認証については、SAP の Web サイトでご確認いただけます。(「Energy and environmental management」をご覧ください。)

SAP では、SAP Global Environmental Policy に従い、廃棄物ゼロの実現に引き続き取り組んでいます。事業活動における電子廃棄物のゼロ化を目指すとともに、2030 年までに SAP の廃棄機器の少なくとも 90% を焼却および埋立から転用することを目標としています。2025 年末までに、SAP の廃棄機器の 96% が再利用またはリサイクルされました。さらに、事業全体に循環性の原則を組み込み、SAP 全体で廃棄物パフォーマンスの向上に取り組んでいます。SAP は、サプライヤー、サービスプロバイダー、パートナー、社内のグローバルなサステナビリティ推進リーダーネットワーク、その他のステークホルダーと継続的にコラボレーションを行い、グローバルな目標達成を目指します。

 

SAP はイネーブラーとして、お客様の循環型経済への移行を支援するさまざまなソリューションを提供しています。例えば、SAP RDP は、PPWR に関連するコンプライアンストピックに対応しています。実施されている施策や取り組みの詳細については、SAP の Integrated Report の「資源の利用と循環型経済」セクションをご参照ください。

2012 年以降、SAP は毎年、SAP Integrated Report をリリースしています。このレポートは、SAP の 1 年間の経済面・社会面・環境面でのパフォーマンスをまとめたもので、SAP を成長させ、長期的な成功を促す要因についての包括的な概要を明確に示せるようになっています。最新の SAP Integrated Report は、www.sapintegratedreport.com でご覧いただけます。

はい。当社の Integrated Report 2025 では、EU 非財務情報開示指令 (NFRD) に基づく報告義務を引き続き履行しています。また、ドイツ法への移行後に義務化される EU 企業サステナビリティ報告指令 (CSRD) を見据え、欧州サステナビリティ報告基準 (ESRS) に準拠したサステナビリティ報告書を自主的に作成しています。

 

さらに、当社のレポートには以下の内容が含まれます。

  • EU タクソノミー開示規制

  • 気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)

  • 炭素会計の温室効果ガス (GHG) プロトコル

  • 気候目標と科学的根拠に基づく目標イニシアチブ (SBTi) との整合性

 

 

SAP は、最高水準の倫理的なビジネスを推進しています。堅固なコンプライアンス体制を構築して、事業を展開しているすべての市場において、従業員が法の範囲内でコンプライアンスを重視した倫理的な行動をとれるよう支援しています。この体制には明確なポリシーやコード、エキスパートのグローバルネットワークが含まれており、これらはすべて、ロイヤリティ、贈収賄と汚職、機密保持などのトピックを含む Global Code of Ethics & Business Conduct(コード)を土台としています。

 

詳細については、SAP Integrated Report の「Business Conduct」の章と SAP の Web サイトの Ethics and compliance at SAP の両方/いずれかをご覧ください。

SAP は、既に SAP 製品をご利用中のお客様、現在 SAP 製品をご検討中のお客様、従業員、パートナーなど、SAP がデータを取り扱うすべての人の基本的権利の保護を支援する保護策を導入しています。また、データ保護関連のあらゆる法的要件の遵守に努めています。詳細については、SAP Integrated Report の「Security, Cloud Compliance, and Data Protection and Privacy」の章、SAP Trust CenterSAP Privacy Statement でご覧いただけます。

2000 年から国連グローバルコンパクトに参加している SAP は、企業には事業運営全体を通じて人権を尊重する責任があると確信しています。SAP は、事業運営、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で人権を尊重する取り組みを全力で進めています。さらに、公平性、ダイバーシティ、インクルージョンについて、高い基準を自ら設け、すべてのビジネスパートナーにも、人権を尊重し、どのような人権侵害にも加担しないことを求めています。

SAP は、国連のビジネスと人権に関する指導原則やドイツのサプライチェーンデューデリジェンス法(ドイツ語:Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz または LkSG)のような法的要件の指針を採用して、自社の取り組みを実践しています。

 

詳細は、以下の関連資料をご覧ください。

SAP は、国連の 17 の持続可能な開発目標 (SDGs) を取り入れ、そのフレームワークをサステナビリティへの戦略的アプローチの基盤として組み込みました。このフレームワークを用いて、SAP はロールモデルや模範としての役割と、後援者としての役割の両方について、世界規模での進捗状況を評価しています。SDGs への SAP の貢献は企業横断的な取り組みであり、ほぼすべての業務領域のエキスパートによって進められ、社内の SDG Network を通じて整合されています。お客様とのエンゲージメントや SDGs に寄与するその他の活動については、継続的に更新している SAP の Web ブック「SAP と国連のグローバル目標」で公開され、SAP Integrated Report に記載されています。この中で、SDGs に関連する SAP の製品やサービス、そして SAP 自身が直接的または間接的に及ぼす可能性のあるプラスの影響とマイナスの影響について説明しています。

はい。SAP の継続的なサステナビリティへの取り組みは外部からも評価されており、SAP は優れた評価を維持しています。2025 年、SAP は S&P Global Corporate Sustainability Assessment においてソフトウェア業界のトップ企業の 1 つとしてそのリーダーシップが評価されました。CDP の気候変動評価で A スコアを獲得するとともに、EcoVadis で金メダルを受賞し、評価対象企業の上位 2% にもランクインしました。2024 年、SAP は、TIME 誌とデータ企業である Statista 社によって、世界で最も持続可能な企業の 1 つとして認定されました。SAP のサステナビリティに関する受賞歴や評価の詳細については、sap.com をご覧ください。

SAP は、2025 年に SAP の気候変動ファイナンスのコミットメントを維持するために償却された購入済みカーボンクレジットに関する情報をこちらで開示しています。この開示は、SAP Integrated Report を補完するもので、自主的炭素市場開示法(カリフォルニア州議会法案第 1305 号)の完全な遵守を保証しています。

SAP は、カリフォルニア州企業気候データ説明責任法(上院法案第 253 号)に完全に準拠するため、SAP Integrated Report 2025 の一環として、GHG 排出量(スコープ 1、2、3 の上流・下流)に関する情報を開示しています。

*Speak Out at SAP は、Convercent 社が開発した包括的で機密性の高いレポーティング(内部通報)ツールです。SAP の従業員だけでなく社外関係者も、このツールを使用して Global Code of Ethics & Business Conduct および/または各種法規制に関連するコンプライアンス違反の問題を通報できます。このツールは Office of Ethics & Compliance (OEC) によって管理されており、OEC の管轄外の問題が通報された場合、関係部署と共有され、評価および適切な対応が行われます。

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