持続可能な意思決定を積み重ねて、世界をより良くするために取り組んでいます
SAP は、環境、社会、財務の要素を結び付けて総合的に価値を生み出せるよう企業を支援しています。その方法をご紹介します。
財務パフォーマンスと ESG パフォーマンスの関連付け
SAP は、ESG（環境・社会・ガバナンス）指標に関するビジネスパフォーマンスの全体像を示す Integrated Report を 2012 年から毎年発行しています。
もはや断片的なレポートは許されない
断片的なレポートの時代は終わらせなければなりません。SAP Sustainability Control Tower を使用して、ESG 統合とデータの透明性確保をさらに推進しましょう。
SAP における人権
SAP は、当社業務、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で、人権を尊重する取り組みを全力で進めています。
SAP は、自社の標準ビジネスプラクティスに人権の考慮を組み入れるために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のガイダンスに従っています。また、すべての人を尊重し、自社のビジネスやバリューチェーンで発生する人権リスクを軽減するために、さまざまなポリシーや手順を整備しています。さらに、すべてのビジネスパートナーにも、人権を尊重し、あらゆる人権侵害への加担を回避することを求めています。
SAP の倫理とコンプライアンス
正しい方法で事業を展開することで、SAP は社会と経済の発展にプラスの影響を及ぼし、世界各地の教育、正義、民主主義、繁栄、発展、健康を推進しています。
SAP は、最高水準の倫理的なビジネスを推進しています。SAP が事業を展開しているあらゆる市場において、正しい行いをし、法の精神と文言の両方に従いながら、誠実にビジネスを行おうとしています。
予防教育
SAP には強固な倫理的ビジネスの文化があります。誠実な企業文化を積極的・継続的に育み、Codes of Conduct、ポリシー、デューデリジェンスプロセス、継続的なアドバイス、コミュニケーション、トレーニングを通じて、従業員、パートナー、サプライヤーに、SAP の倫理規定やコンプライアンス基準に関する明確で包括的なガイダンスを提供しています。
問題の特定
SAP では、自社の倫理的なビジネス基準の遵守に対して、全従業員が同等の責任を負い、どのような状況に関わる問題であっても、個人的な報復を恐れることなく、懸念を表明することが奨励されています。また、取引先にも同様に声を上げるよう奨励しています。問題が疑われる場合には、SAP の現場・人事コンプライアンス責任者のネットワークを通じて報告することができます。または、必要に応じて、レポートツール Speak Out at SAP を使用して匿名で報告することも可能です。*
問題への対処
通報された問題は、評価と次の措置のために SAP の関係部署にだけ共有されます。例えば、贈収賄、汚職、詐欺行為の疑いに関連するコンプライアンス問題は、SAP の Office of Ethics & Compliance 内の専任チームが調査します。このチームは、SAP の Codes of Conduct への違反が見つかった当事者（従業員、パートナー、サプライヤーなど）に対して、適切な措置を講じます。当社はまた、監査、調査、データアナリティクス、および業界のベストプラクティスから得た知識を積極的に取り入れながら、コンプライアンス管理システムの要素を強化し続けています。
SAP では、組織を代表して行われたすべての決定と行動が、法律を守り、自社の Codes of Conduct およびポリシーに準拠し、人と環境を尊重しているかを評価するにあたり、従業員とエコシステムに確認を行います。
SAP は、コンプライアンス、法律、および / または規制に関する潜在的な違反に対する懸念など、当該規範の違反を告発・通報することを奨励しています。
問題提起の方法は複数あり、Office of Ethics & Compliance や Global People Compliance Office などの関連部署に直接通報することも、Speak Out at SAP ツールで通報することもできます。すべての提出物および通報者の身元は、（さらなる措置を講じる必要性を考慮して）実務上可能な限り秘匿されます。
また、内部告発者の保護に関する EU 指令 2019/1937 に基づく、EU 法違反および国内での実施違反を含む不正行為が疑われる事案を通報するための第三者チャネルもあります。
SAP は、報復禁止に関する厳格なポリシーを規定しており、コンプライアンス違反の疑いのある問題を真摯に告発・通報する個人に対する、いかなる脅迫も報復行為も容認しません。
通報に対して報復を受けたことがある、または現在受けているという人は、Speak Out at SAP を利用してください。
Speak Out ツールを使用して問題を通報する人は、EU 法（EU 公益通報者保護指令）の違反を通報する個人の保護に関する EU 指令 2019/1937 の要件および/または当該国の実施要件が適用される限りにおいて、当該指令による保護の対象となります。
サステナビリティに関する SAP のポリシー、コード、およびコミットメント
SAP は、国連 (UN) グローバルコンパクトイニシアチブの参加企業として、当社業務、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で、人権を尊重する取り組みを全力で進めています。
SAP は、最高水準の倫理的ビジネスを推進しており、エコシステムにも同じことを求めています。コード（規範）はこのコミットメントの基盤であり、SAP の全従業員が当社の目的と約束を誠実に達成するための指針となります。
SAP は、自社の事業活動やバリューチェーン全体において、また当社のソリューションによって、環境に及ぼす影響の軽減に取り組んでいます。
SAP Global Environmental Policy は、SAP のエコロジカルフットプリントの最小化、環境パフォーマンスの透明性の確保、および変革戦略とお客様のリソースの生産性向上を実現するソリューションの提供を通じたサステナビリティにおけるリーダーシップの発揮に向けた取り組みの指針です。
この声明は、SAP の「Human Rights Commitment Statement」、EU の「職場の健康増進に関するルクセンブルク宣言」、国際労働機関 (ILO) の「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」、および国連の「持続可能な開発目標」（特に SDG 3「健康」とSDG 8「働きがい」）に対する SAP の公約を拡張したものです。
SAP は、事業運営、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で人権を尊重する取り組みを全力で進めています。
この方針声明では、SAP のコミットメント、人権関連のアクション領域、人権のガバナンスとリスク管理システム、リスクの優先順位付け、予防と是正措置、従業員とサプライヤーへの期待が示されています。
SAP は、最高水準の倫理的ビジネスを推進しており、エコシステムにも同じことを求めています。SAP Partner Code of Conduct（「コード」）は、誠実さへのコミットメントの基盤であり、SAP に対して行われるすべての業務では、当該コードおよび該当するすべての法律、規則、規制、ポリシーの遵守を徹底しなければなりません。
このコードの詳細について、または違反の可能性を通報するには、SAP (ethicalbusiness@sap.com) にメールを送信するか、Speak Out at SAP で問題を提起してください。
SAP Office of Ethics & Compliance は、SAP Partner Code of Conduct に関する質問に回答することはできますが、法的な助言はできません。
サプライヤーは、SAP Supplier Code of Conduct の定める持続可能なビジネスプラクティスを採用することが奨励されます。
SAP は、サプライヤー基盤を当社の事業運営と成功にとって重要かつ必要な拡張領域と考えています。SAP は、サプライヤーを支援するために、SAP のサプライチェーンを構成する契約業者、コンサルタント、サプライヤー、ベンダー、およびその他すべてのサードパーティー企業（「サプライヤー」）に SAP が求める誠実さに関する声明として、「SAP Supplier Code of Conduct」を作成しました。SAP のために実施されるすべての作業は、この「SAP Supplier Code of Conduct」と、適用されるすべての法律、規則、規制、およびポリシーに完全に遵守していなければなりません。
契約業者、コンサルタント、サプライヤー、および代理店は以下のことが奨励されます。
地方および国の法律、規則、規制を遵守する
労働者の人権を守り、尊厳と敬意をもって接する
持続可能なビジネスプラクティスと、配慮および責任ある環境資源利用による事業運営
SAP の知的財産を保護する、安全でプロフェッショナルな労働環境を提供する
利害の衝突と見なされる可能性のある行為を慎む
行動規範は、SAP、SAP グループの親会社、およびそのすべての事業体に対して制定されています。
サーベンスオクスリー法（SOX 法）は、米国の上場企業に対し、最低でも一定レベルの管理職に適用される倫理規定があるかどうかを宣言することを義務付けています。SAP Supplier Code of Conduct は、SOX 法の定める基準と同法に基づく規制を満たしています。
このコードの詳細について問い合わせる場合、また違反の可能性を通報する場合は、SAP (ethicalbusiness@sap.com) までメールを送信していただくか、Speak Out at SAP にて問題を提起してください。
SAP は、人工知能には企業、政府、社会にとって無限の可能性を解き放つ潜在力があると考えています。その一方で、利用方法や実装方法によっては経済問題や政治問題、社会問題を引き起こす可能性もあります。
したがって、新しい「SAP Global AI Ethics Policy」によって、SAP における AI システムの開発、導入、使用、および販売を管理しています。このポリシーは、AI とその主な組織的価値についての、SAP の既存の基本原則に沿った明確な倫理規則を定めたものになっています。
このポリシーでは、透明性とトレーサビリティ、人間の活動と監督、偏見や差別への対処、市民社会など、AI ソリューションへの信頼構築に不可欠な要素が網羅されています。
SAP は、税が企業の社会的責任全般に不可欠な要素であることを認め、税に対する SAP の責任ある持続可能なアプローチを決定する基本原則を規定しました。
SAP は、事業を展開するすべての市場において、最高水準の誠実さと持続可能なビジネスプラクティスを推進しています。SAP は、国連総会が設定した 2030 年持続可能な開発目標を支持し、マネーロンダリング防止 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) に関連する統制の重要性を認識しています。
SAP は、自社のソフトウェアやサービスが非人道的兵器に関与して使用されることがないよう尽力しています。2023 年から拘束力を持つ「SAP Global Controversial Weapons Commitment Statement」では、非人道的兵器に関与する企業との取引に関する原則と制限が定められています。
エネルギーと環境管理
ISO 14001 または ISO 50001 認証を取得した SAP グループ企業をご紹介します。
SAP は、環境保護と環境パフォーマンスの継続的な改善を推進しています。環境とエネルギーの効果的な管理手法は、目標を達成するための基礎になっています。そのため、世界中の SAP の拠点で、ISO 14001 規格を反映した環境管理システムの段階的な導入を進めています。ISO 50001 規格に基づくエネルギー管理システムは、SAP の本社など、主要拠点の既存管理システムと統合されています。
ISO 14001 統一認証
このマルチサイト認証は、SAP の環境管理システムが国際規格 ISO 14001:2015 に適合していることを裏付けるものです。付録には、SAP の環境管理システムによってカバーされるすべての認証取得サイトが含まれます。
南北アメリカ
SAP Argentina S.A.（アルゼンチン、ブエノスアイレス）
SAP Labs Latin America（ブラジル、サンレオポルド）
SAP Brasil Ltda.（ブラジル、サンパウロ）
SAP Canada Inc.（カナダ、モントリオール）
SAP Canada Inc.（カナダ、バンクーバー）
SAP México S.A. de C.V.（メキシコ、メキシコシティー）
SAP México（メキシコ、モンテレイ）
SAP Americas, Inc.（米国、コロラド州コロラドスプリングス）
SAP America, Inc.（米国、ペンシルベニア州ニュータウンスクエア）
SAP Labs, Inc.（米国、パロアルト）
SAP Ariba（米国、ペンシルベニア州ピッツバーグ）
欧州
SAP Österreich GmbH（オーストリア、ウィーン）
SAP Labs Bulgaria EOOD（ブルガリア、ソフィア）
SAP ČR, spol. s.r.o.（チェコ、ブルノ）
SAP Services s.r.o.（チェコ、プラハ）
SAP ČR, spol. s.r.o.（チェコ、プラハ）
SAP France & SAP Labs France（フランス、ルヴァロワ）
SAP Labs France（フランス、ムージャン）
SAP SE（ドイツ、マルクドルフ）
SAP SE Service Center Rot（ドイツ、ザンクトレオンロート）
SAP SE（ドイツ、ワルドルフ）
SAP SE（ドイツ、ポツダム）
SAP Labs Munich（ドイツ、ガルヒング）
SAP Deutschland SE & Co. KG（ドイツ、ワルドルフ）
SAP Deutschland SE & Co. KG（ドイツ、ザンクト・イングベルト）
SAP Hungary Kft.（ハンガリー、ブダペスト）
SAP Ireland Ltd.（アイルランド、ダブリン）
SAP Ireland Ltd.（アイルランド、ゴールウェイ）
S.A.P. ITALIA SISTEMI APPLICAZIONI PRODOTTI IN DATA PROCESSING S.P.A（イタリア、ミラノ）
S.A.P. ITALIA SISTEMI APPLICAZIONI PRODOTTI IN DATA PROCESSING S.P.A（イタリア、ローマ）
SAP România SRL（ルーマニア、ブカレスト）
SAP (Schweiz/Suisse) AG（スイス、チューリッヒ）
SAP Turkey（トルコ、イスタンブール）
SAP (UK) Ltd.（英国、ロンドン）
アフリカ
SAP South Africa (Pty.) Ltd.（南アフリカ、ヨハネスブルグ）
アジア
SAP Labs India Private Limited（インド、ベンガルール）
SAP Labs India Private Limited（インド、グルグラム）
SAP India Private Limited & Ariba Technologies（インド、ベンガルール）
SAP Australia Pty. Ltd.（オーストラリア、ブリスベン）
SAP Australia Pty. Ltd.（オーストラリア、キャンベラ）
SAP Australia Pty. Ltd.（オーストラリア、メルボルン）
SAP Australia Pty. Ltd.（オーストラリア、パース）
SAP Australia Pty. Ltd.（オーストラリア、シドニー）
SAP Labs Korea, Inc.（韓国、ソウル）
SAP Korea Ltd.（韓国、ソウル）
SAP Philippines Inc.（フィリピン、マニラ）
Concur (Philippines) Inc.（フィリピン、マニラ）
SAP Asia Pte Ltd.（シンガポール）
SAP Labs Israel Ltd.（イスラエル、ラーナナ）
SAP ジャパン株式会社（日本、東京）
FAQ（よくある質問）
SAP の目標は、サステナビリティを中核に置いて、より良い世界の実現と人々の暮らしの向上を支援することです。そして、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）の域内で、経済・環境・社会に世界規模の前向きなインパクトを与えることを目指しています。お客様のサステナビリティが生み出す課題と機会に対応する製品とサービスを提供し（Enabler：実現を支援する立場）、持続可能な事業運営とビジネスプラクティスを示してリードすることによって（Exemplar：実践例を示す立場）、SAP はこの目標を実現します。詳細については、サステナビリティに対する SAP のアプローチをご覧ください。
SAP は 10 年以上にわたってサステナビリティの取り組みを進めており、持続可能な事業運営を行う企業としてリーダーに認定されています。これにより、お客様、パートナー、投資家、従業員からの高まる要求に応えるためのインサイトと経験を得て、SAP 自身が持続可能な事業運営を行うだけでなく、リーダーとしての立場から、お客様も持続可能な事業運営ができるよう支援しています。気候変動、廃棄物、社会的不平等が世界中でますます深刻な問題になっているという報告書が多くあることを考えると、持続的な事業運営はすぐにでも達成すべき目標です。SAP は、サステナビリティをデジタルトランスフォーメーションの新たなフロンティアとして捉え、お客様がインテリジェントで持続可能な企業に生まれ変われるよう支援し、サステナビリティを収益につなげ、収益をサステナビリティにつなげるお手伝いをしたいと考えています。このことは長期的に取り組むべき戦略的必須事項であり、SAP 自身の成長を促進すると同時に、持続的な事業運営を軸としつつある企業の全体目標の達成に貢献できると SAP は信じています。
SAP Cloud for Sustainable Enterprises は、サステナビリティに特化したアプリケーションをバンドルした柔軟なソリューションで、企業の包括的なサステナビリティ管理の実現を支援します。これによって、企業はサステナビリティ指標をエンドツーエンドのビジネスプロセスにシームレスに統合できるようになります。サステナビリティパフォーマンス管理の進捗度は企業によって異なるため、お客様に合ったタイミングで自社のサステナビリティ管理ポートフォリオに組み込むソリューションや機能を選択いただけるよう、SAP Cloud for Sustainable Enterprises には最大限の柔軟性を持たせています。包括的に管理できるよう幅広く導入することも、サステナビリティパフォーマンスにエリアを絞って運用できるよう選択的に導入することも可能です。このカスタマイズ可能なスイートは、単一のライセンス、SAP エキスパートによる導入サポート、および SAP の高度なスキルを持つパートナーエコシステムによって、簡単に導入できます。
SAP の製品とサービスは、気候変動対策、循環型経済、社会的責任、包括的な運営とレポート作成の 4 つの側面から、環境や社会に影響をもたらせるよう支援します。
包括的なサステナビリティ管理：SAP のサステナビリティと ESG レポーティングソリューションは、グローバル経済における意思決定がサステナビリティへの影響に基づいて行われる未来の実現に貢献します。例：SAP Sustainability Control Tower は、企業が環境データ、社会データ、財務データを総合的に結び付け、ビジネスをサステナビリティに向かって進められるよう支援します。
気候変動対策：SAP の気候変動ソリューションは、温室効果ガス排出量ゼロの未来の実現に貢献します。例：SAP Product Footprint Management は、企業がバリューチェーン全体で自社の製品や業務の温室効果ガス排出量を評価・削減できるようにします。
循環型経済：SAP の循環型経済ソリューションは、廃棄物ゼロの未来の実現に貢献します。例：SAP Responsible Design and Production は、企業が循環性を製品の設計や生産の主要原則に設定できるようにし、材料の再利用、資源の保護、廃棄物の削減、再生型ビジネスの構築を後押しします。
社会的責任：SAP の社会的責任ソリューションは、不平等ゼロの未来の実現に貢献します。例：SAP Business Network と SAP SuccessFactors Human Experience Management (HXM) Suite は、必要な可視性を提供して、企業が倫理的かつ社会的に責任ある持続可能なビジネスプラクティスを統合して、バリューチェーン全体でダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを確保できるよう支援します。
業種を問わず、最もサステナブルな企業が SAP を利用しています。
世界で最も環境に配慮している企業の 97% が SAP を利用しています。
世界で最も社会的責任のある企業の 90% が SAP を利用しています。
SAP は、ソフトウェア業界で最も高い ESG スコアを取得しています。
最もサステナブルな企業は SAP を利用して、ESG スコアを 73% 向上させ、CO2 排出量を 24% 削減しています。
最もサステナブルな企業は SAP S/4HANA を利用して、ESG スコアを 50% 向上させています。
上記で使用したデータは、主に SAP 社内の Best Run Intelligence チームから得たものです。このチームでは、S&P 500 の ESG 開示データのライセンスを取得し、データ分析を行っています。S&P 500 企業の多くは SAP のお客様です。その他のデータは、Oxford Economics が行った委託調査からのものです。
（データはすべて 2021 年のデータに基づくものです。）
はい。SAP は、試験導入から完全導入までのさまざまな段階で、地域や業種を問わず、あらゆる規模の企業と連携しています。 将来を見据えて、SAP Sustainability ソリューションを利用しているお客様の事例をご覧ください。
グローバル市場の GHG 排出効率（収益に対する GHG 排出量の割合の指標）の分析によると、業界別のアベレージパフォーマーとトップパフォーマーの差は 14% です。SAP のお客様はグローバルコマース全体の 87% を占めており、同時にグローバル GHG 排出量全体の 84% を占めています。SAP は、お客様が排出量を最大 14% 削減できるよう支援します。これは年間 50 億トンに相当する数値です。
SAP は、気候変動対策を含むサステナビリティを鍵となる重点課題の 1 つとしてとらえ、2 つのアプローチで取り組んでいます。Enabler（実現を支援する立場）として、企業の二酸化炭素排出量を削減する製品やサービスを提供し、低炭素未来への道を共に切り開くことを目指しています。また、Exemplar（実践例を示す立場）として、自社の責任を果たし、気候変動へのレジリエンスを高めるために、持続可能な事業運営とビジネスプラクティスを示して、模範としてリードしていけるよう努めています。
SAP が「回避・削減・報酬」の 3 つのアプローチで気候変動にどのように取り組んでいるかについては、SAP Integrated Report をご覧ください。また、SAP の環境への取り組みと目標は、SAP Global Environmental Policy にまとめられています。
SAP がソリューションポートフォリオにどのようにサステナビリティを組み込んでいるかについては、SAP の Web サイトで概要をお確かめください。
2018 年以降、SAP は気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) の推奨事項に沿ったレポートを作成しています。気候変動に関連するリスクのトピックについては、SAP Integrated Report の「Energy and Emissions」の章をご確認ください。
SAP は 10 年以上前に、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）の域内で、経済・環境・社会にプラスのインパクトを与えることを目指して、サステナビリティの取り組みに着手しました。その中で、財務目標と非財務目標を新たに加え、さらに高い目標へと修正してきました。また、ビジネス成果を総合的に測定・管理する方法に経済面・社会面・環境面での各パフォーマンスを組み込む先駆者としての地位を確立してきました。
2022 年 1 月には、当初の目標よりも 20 年早く、2030 年にバリューチェーン全体でネットゼロを達成することを約束しています。コミットメントを 20 年前倒ししたのです。
ネットゼロへの途上において、次の節目は 2023 年です。SAP は当初の目標よりも 2 年早く、この年に自社の事業におけるカーボンニュートラルを目指しています。これには、直接（スコープ 1）、間接（スコープ 2）、および選択されたバリューチェーンのカテゴリー（スコープ 3）の二酸化炭素排出量がすべて含まれます。たとえば、飛行機での出張、従業員の通勤、外部データセンター（コロケーションおよびハイパースケーラー）などです。しかし、一連のバリューチェーン全体にわたって取り組みを強化すれば、脱炭素化の可能性を大幅に高めることができるはずです。2020 年の総二酸化炭素排出量は、SAP のバリューチェーン全体で（上流および下流の排出量を含めて）1 万 688 キロトンにのぼり、SAP 単体の業務に対する総排出量は 441 キロトンでした。（SAP Integrated Report 2022 をご参照ください。）
SAP は、環境保護と環境パフォーマンスの継続的な改善に全力で取り組んでいます。そのため、世界中の SAP 拠点で、ISO 14001 規格を反映した環境マネジメントシステム (EMS) の段階的な導入を進めています。主要な自社拠点については、2025 年までに EMS 導入率を 100% にまで引き上げることを目標にしています（2022 年時点で 85%）。また、本社などの一部拠点では、ISO 50001 認証のエネルギーマネジメントシステムを既存のマネジメントシステムと統合しています。ISO 認証については、SAP の Web サイトでご確認いただけます。（「Energy and environmental management」をご覧ください。）
SAP は、Enabler/Exemplar としてリードする活動を通じて、廃棄物ゼロの世界を目指し、相互接続された循環型経済へ移行したいと考えています。一例として、2019 年 7 月に自社業務の中で使い捨てプラスチックを段階的に廃止する取り組み「Beyond Single-Use Plastics（使い捨てプラスチック廃止）」を開始し、2021 年 6 月に完了しています。2020 年には、世界経済フォーラムで、2030 年までに海洋環境を浄化することを掲げた Global Plastic Action Partnership に加盟し、エレン・マッカーサー財団の一員として、循環経済への道を切り開きました。
また、不要になった機器の修理、リサイクル、持続可能な廃棄を支援する IT 設備資産ライフサイクルの国際的パートナーや現地パートナーと協力して、自社の電気電子機器廃棄物を責任をもって管理しています。詳細については、SAP の循環型経済に関する Web サイトと Integrated Report をご覧ください。
SAP はまた、プラスチック汚染と闘い、循環性の高い企業を目指すお客様の支援を目標に掲げています。循環型経済のための SAP ソリューションについては、SAP の Web サイトをご覧ください。
2012 年以降、SAP は毎年、SAP Integrated Report をリリースしています。このレポートは、SAP の 1 年間の経済面・社会面・環境面でのパフォーマンスをまとめたもので、SAP を成長させ、長期的な成功を促す要因についての包括的な概要を明確に示せるようになっています。最新の SAP Integrated Report は、www.sapintegratedreport.com でご覧いただけます。
財務と非財務の ESG 指標を関連付けることは、会社のパフォーマンスをあらゆる側面から包括的に分析し、統合と調和に向けて取り組んでいくための鍵となります。この過程において、デジタルテクノロジーは、検証済み組み込みデータをリアルタイムに提供する基本的役割を担います。財務と非財務の ESG 指標を関連付ける視点に加えて、包括的な運営とレポート作成によって、企業がバリューチェーン全体に沿って生み出すプラスの影響とマイナスの影響をさまざまな側面から 1 つにまとめます。
財務指標と非財務指標を関連付けてきた経験をもとに、SAP は 2019 年 バリューバランシングアライアンス (VBA) の設立メンバーに名を連ね、企業や投資家、その他のステークホルダーが財務パフォーマンスと非財務パフォーマンスを把握、定量化、比較するのに役立つ、インパクト測定・評価のための標準手法の開発を支援しています。こうしたインサイトを活用すれば、事業運営が環境や社会全体に与える長期的な影響を考慮しながら、企業は収益や利益を上げる以上のビジネスバリューを創出できるようになります。包括的な運営とレポート作成に関する SAP の取り組みと VBA 手法の第 3 回試験導入結果については、SAP Integrated Report をご覧ください。
SAP では、カスタマーネットプロモータースコア (NPS)、従業員エンゲージメント指標、カーボンインパクトの 3 つの主要指標を使用しています。今年度の見通しと結果は、SAP Integrated Report でご覧いただけます。
また、女性管理職、従業員定着率、Business Health Culture Index、エネルギー消費、電子廃棄物など、社会指標と環境指標のモニタリングも行っています。SAP の従業員指標と環境指標の詳細については、財務と ESG に関する SAP Data Hub をご覧ください。
2020 年以降、SAP のエグゼクティブの短期インセンティブ (STI) 報酬には、財務目標に加えて、サステナビリティ目標（サステナビリティ KPI）が合計 20% の加重で含まれるようになりました。サステナビリティ KPI には、SAP の顧客ロイヤルティを測定するカスタマーネットプロモータースコア、SAP の従業員のコミットメント、誇り、ロイヤルティを測定する従業員エンゲージメント指標、および SAP の温室効果ガス排出量を測定するカーボンインパクトがあります。
SAP Integrated Report に含めるトピックを選択するにあたって、SAP は、2022 年に包括的なマテリアリティ評価を実施し、ドイツ商法の要件と、グローバルレポーティングイニシアチブ (GRI) という世界規格に新たに追加されたマテリアリティの定義（「重要なトピックとは、人権への影響を含め、組織が経済、環境、および人々に及ぼす最も重大な影響を示すトピックである」）を適用しました。
経済・社会・環境への影響の重大性を評価するために実施したプロセスの主要段階については、SAP Integrated Report をご覧ください。
はい。SAP Integrated Report に含まれる社会・環境に関するデータや情報は、GRI 規格に従って準備しています。詳細については、最新の GRI Content Index をご覧ください。さらに SAP は、責任、ステークホルダーのニーズ、サステナビリティの観点から幅広い範囲をカバーするために、以下の国際規格への準拠に力を注いできました。
SAP は、最高水準の倫理的なビジネスを推進しています。堅固なコンプライアンス体制を構築して、事業を展開しているすべての市場において、従業員が法の範囲内でコンプライアンスを重視した倫理的な行動をとれるよう支援しています。この体制には明確なポリシーやコード、エキスパートのグローバルネットワークが含まれており、これらはすべて、ロイヤリティ、贈収賄と汚職、機密保持などのトピックを含む Global Code of Ethics & Business Conduct（コード）を土台としています。
詳細については、SAP Integrated Report の「Business Conduct」の章と SAP の Web サイトの Ethics and compliance at SAP の両方/いずれかをご覧ください。
はい。詳細については、SAP Global Tax Principles をご覧ください。
SAP は、既に SAP 製品をご利用中のお客様、現在 SAP 製品をご検討中のお客様、従業員、パートナーなど、SAP がデータを取り扱うすべての人の基本的権利の保護を支援する保護策を導入しています。また、データ保護関連のあらゆる法的要件の遵守に努めています。詳細については、SAP Integrated Report の「Security, Data Protection and Privacy」の章、SAP Trust Center、SAP Privacy Statement でご覧いただけます。
2000 年から国連グローバルコンパクトに参加している SAP は、企業には事業運営全体を通じて人権を尊重する責任があると確信しています。SAP は、事業運営、拡張サプライチェーン、製品ライフサイクルの全領域で人権を尊重する取り組みを全力で進めています。さらに、公平性、ダイバーシティ、インクルージョンについて、高い基準を自ら設け、すべてのビジネスパートナーにも、人権を尊重し、どのような人権侵害にも加担しないことを求めています。
SAP は、国連のビジネスと人権に関する指導原則やドイツのサプライチェーンデューデリジェンス法（ドイツ語：Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz または LkSG）のような法的要件の指針を採用して、自社の取り組みを実践しています。
詳細は、以下の関連資料をご覧ください。
SAP Integrated Report で関連する公開情報をご確認いただけます。
SAP は、国連の 17 の持続可能な開発目標 (SDGs) を取り入れ、そのフレームワークをサステナビリティへの戦略的アプローチの基盤として組み込みました。このフレームワークを用いて、SAP はロールモデルや模範としての役割と、後援者としての役割の両方について、世界規模での進捗状況を評価しています。SDGs への SAP の貢献は企業横断的な取り組みであり、ほぼすべての業務領域のエキスパートによって進められ、社内の SDG Network を通じて整合されています。お客様とのエンゲージメントや SDGs に寄与するその他の活動については、継続的に更新している SAP の Web ブック「SAP と国連のグローバル目標」で公開され、Integrated Report に記載されています。この中で、SDGs に関連する SAP の製品やサービス、そして SAP 自身が直接的または間接的に及ぼす可能性のあるプラスの影響とマイナスの影響について説明しています。
SAP の機関投資家の約 43% が SRI に分類されています。詳細については、SAP Integrated Report をご覧ください。
はい。サステナビリティに関する SAP の賞や評価については、こちらをご覧ください。また、SAP の ESG パフォーマンスについては、以下の評価機関の Web サイトで直接ご確認いただけます。
Sustainalytics：SAP は ESG リスクが低いと評価されました。
Refinitiv（SAP SE で検索）：SAP のスコア 95/100
CDP：SAP は 2024 年の気候変動評価で B 評価を獲得しました。
S&P による企業サステナビリティ評価：SAP は、ソフトウェア業界で最高評価を受けた企業 2 社のうちの 1 社です。
Corporate Knights：2023 年の世界で最もサステナブルな企業ランキング「2023 GLOBAL 100」に SAP がランクインしました。
SAP は、2025 年に SAP の気候変動ファイナンスのコミットメントを維持するために償却された購入済みカーボンクレジットに関する情報をこちらで開示しています。この開示は、SAP Integrated Report を補完するもので、自主的炭素市場開示法（カリフォルニア州議会法案第 1305 号）の完全な遵守を保証しています。