SAP Japan Customer Award

2024年1月1日に発生した能登半島地震において、道路・電力・通信などのインフラが寸断したため、被災地では指定避難所以外にも自主避難所が散在しました。石川県は、SAPと協業し、SAP® Business Technology Platform上で複数の支援団体が保有する避難所の状況をデジタルデータで集約・可視化するアプリケーションを3日間で開発・提供。石川県下の基礎自治体と連携しながら、1月末までに避難所情報の齟齬（そご）を解消しました。デジタルの力を用いた迅速かつ正確な支援によって、速やかな物資供給と人命救助に貢献しました。

同社は、SAP® Sustainability Footprint Managementを活用して自社製品のフットプリント算出に取り組んでいます。さらにこの経験を活かし製造業を中心とする顧客に対して、計装システムや電力モニタ等から収集される一次データとともに、製品別フットプリント算出のサービスを提供する「OpreX Carbon Footprint Tracer」サービスを開始しました。このように精度の高いCO2排出情報を捉え改善活動を推進することで、製造業全体へのサステナビリティ活動に大きく貢献しています。

グループ経営基盤の強化並びに業務運用体制・業務品質の向上のため、SAP S/4HANA® Cloudを活用し、販売・生産拠点の統合を実現しました。2020年の中国でのSAP S/4HANA® Cloud Public Edition稼働に始まり、タイ・米国・ベトナム拠点へ順次展開し、2025年4月から日本本社でも稼働しています。従来の考え方やルールに囚われず、標準機能に業務を合わせるFit to Standardアプローチで、業務プロセス・マスタデータをグループレベルで統合し、10年後の未来を見据えた根本的な仕組みの作り替えを行いました。グローバルレベルでの情報把握による経営管理の高度化とビジネス創造の基盤として活用していきます。

製造業においては、設計から製造までの業務ごとに情報やシステムが分断されています。そのため、設計変更が製造部品表や工程表に迅速かつ正確に伝わらず、手戻り、対応の抜け漏れや遅延の原因になることが多いという課題があります。このような課題に対して、設計から製造までの情報を統合管理し、製造実績データを収集・蓄積する「Hitachi Digital Solution for Manufacturing（HDSM）」と「SAP S/4HANA® Manufacturing for Production Engineering and Operations（PEO）」の連携により、工場全体をDXするサービスを日立グループでの導入事例をベースに外部にも提供し、日本の製造業におけるビジネス変革の推進に大きく貢献しています。

2021年4月よりSAP Concur®を導入し、57社約30,000人の従業員が利用する経費精算および請求書処理業務の改革を実現しています。また、従業員への早期定着を目的として、操作をガイダンスするデジタル・アダプション・ツール「WalkMe」も同時に活用しています。90.4%のユーザーがWalkMeを利用しており、スムーズな運用が実現し、申請内容不備による差戻しを28%から3%に削減されました。

同社は経営管理の精度向上を目指し、SAP S/4HANA® Cloud Private Editionによる経理基幹システムの刷新を行いました。業務プロセスを一から見直し、SAPソリューションを最大活用するFit to Standardアプローチによってアドオンを80%削減し、わずか1年で基幹システムの全面刷新を成し遂げました。新しいテクノロジーに触れることで従業員の改革意識も高まり、経営管理の精度向上と効率化を実現しました。

授賞理由：欧州・米州・アジアの3地域34拠点を対象としたSAP S/4HANA® Cloud導入プロジェクトにおいて、プライムベンダーの丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社がFit to Standard方式の導入ノウハウを活かし、欧州地域での本稼働を成功させました。現在、後続の米州地域への展開中であり、その後アジア地域への展開を計画しています。以前のシステムでは大量のアドオン機能を抱えていたため、ゼロからの再構築を選択し、テスト自動化ツール（Tricentis）や移行ツール（Syniti）を活用してコスト・期間の圧縮を実現し、クリーンコアを維持するための効率的なプロセスを確立しました。これにより、グローバルなビジネスプロセスの標準化と効率化を実現し、同社のビジネス変革を大きく前進させました。

2024年1月にSAP S/4HANA Cloud Public Editionを導入し、グループ100社以上の基盤再構築がわずか7カ月という短期間で実現しました。本プロジェクトでは、徹底的な業務プロセスの見直しと標準化を行い、業務をシステムに合わせるFit to Standard方式とERP本体をクリーンに保つクリーンコア手法により、ERPへの変更やカスタマイズを抑制しました。その結果、業務効率の向上と運用保守の負担軽減が達成され、計画的なビジネス改善の加速および徹底的なデジタル化と業務・組織の最適化を推進しています。