中小企業のIT化促進を目的とする共同の業務協力」のための覚書を締結
Tokyo - 2008年6月23日 - 独立行政法人中小企業基盤機構及びSAPジャパン株式会社は、中小企業に対するIT化の促進を目的として、中小企業を対象とする活動を共同で業務協力するための覚書を締結します。
業務協力の目的
本業務協力は、ITによる内部統制への中小企業の意識を喚起し、そのシステム基盤の整備および再構築を促し、中小企業のシステム統制、経営基準の国際化および経営基盤の強化を促進することを目的とします。
覚書締結の日時
（1）日時:平成20年6月26日（木）午前10時40分から午前11時20分終了
（2）場所:大手町サンケイプラザ（千代田区大手町1-7-2） 3階304会議室
（3）主な出席予定者:
| 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
理事長 |
鈴木 孝男 |
| 同 |
参与 兼 CIO |
畑 幸宏 |
| SAPジャパン株式会社 |
代表取締役社長 兼 CEO |
八剱 洋一郎 |
| 同 |
シニアバイスプレジデント |
安田 誠 |
以上
中小企業基盤整備機構はSAPジャパン社との間で業務協力に関する合意書を締結します
～中小企業のIT化促進及びIT経営革新の推進、IT化による内部統制への対応を協力して支援して参ります～
Tokyo - 2008年6月26日 - 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業のIT化促進及びIT経営革新への支援を推進し、IT化による内部統制への対応を支援するため、統合基幹業務システムの導入が有効であるという認識の下に、SAPジャパン社との間で業務に関して協力して進めることに合意しました。
業務協力に関する合意書の調印式は、平成20年6月26日（木）午前10時40分から千代田区大手町サンケイプラザ会議室において、鈴木 孝男独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長、八剱 洋一郎SAPジャパン株式会社代表取締役社長兼CEOが出席して行われました。
この業務協力の目的は、今年4月から施行された金融商品取引法（いわゆるJSOX法）が大企業を中心に適用され、企業内部の統制強化とITへの対応のために内部統制が確保された統合基幹業務システム（所謂「ERPパッケージ」）の導入が顕著になったことを踏まえ、今後は、「中小企業分野においても対外的な統制対応のみならず、自らの内部統制の確保、ITへの積極的な対応が必須」という判断から、中小企業の皆様のIT対応への理解や、内部統制システムの確立を積極的に支援していくために、この分野において世界的に著名なSAP社とわが国の中小企業の経営課題の解決や経営基盤の確立を支援している中小企業基盤整備機構とが協力して進めることとしたものです。
具体的な合意内容は次のとおりです。
| 1. |
中小企業向けのイベント等について共同で企画立案および実施すること |
| 2. |
中小企業基盤整備機構が開催するイベント、セミナーにSAP社が参加・協力すること |
| 3. |
SAP社又はSAP社のパートナーが主催する中小企業向けのイベント、セミナーの告知について、中小企業基盤整備機構が協力すること |
上記以外でもSAPジャパン社と中小機構が合意した場合には、協力して事業を実施することとしています。
以上
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