コンプライアンス時代の人事システムの条件とは？
～企業のガバナンスの要諦は“ヒト”と“組織”にあり～

SOX法では、財務報告と同様に企業内プロセスの適正処理が求められます。また企業活動において、顧客や株主、公的機関などのステークホルダーへのコミットメントを果たしていく主体は“ヒト”であり“組織”です。コンプライアンスを徹底するためには、“ヒト”が誤った行動を起こさないよう、マネージャ、人事部門などが指導、支援、監視していくことが重要です。

人事システムにはコンプライアンスを徹底するための多くの要素が包含されています。つまり人事システムは、人事部門の業務運用のみにとどまらず、経営層、管理職、一般社員などの企業のあらゆる社員がユーザであり、その効果的な使い方により"ヒト"や"組織"が正しく業務を遂行するための指導、支援、監視を行うための基盤となるのです。

また、社員の個人情報や給与情報など、人事システムに蓄えられる情報には、企業にとって最も高いレベルのセキュリティが求められます。したがって、これらの情報の監視も万全に行わなければなりません。

4つのコンプライアンスニーズとSAP ERP HCMソリューション

人事システムには、次の4つの観点からコンプライアンスが求められています。それぞれのコンプライアンスニーズに対し、SAPが提供するソリューションをご紹介します。

1．ガバナンスを徹底する仕組み
SAP ERP Human Capital Management（SAP ERP HCM）のマネージャセルフサービスにより、管理職は部下のスキル情報や教育履歴などを参照しながら適正な人員配置を行うことができます。また、勤務情報のアラート表示により異常値を察知し、労働時間の負荷を把握することもできます。一般社員にはポータル画面により、倫理規定やCSR憲章の照会、各種規定へのアクセスを容易にする環境を提供し、常にコンプライアンスを意識づけることが可能です。

2．リスクを予防する仕組み
社員への意識づけのためには教育が欠かせません。SAP ERP HCMのラーニングソリューションを通して、社員へのコンプライアンス教育を徹底することができます。さらに教育履歴は社員のスキル情報として人員配置に活用するだけでなく、企業が対外的にコンプライアンス教育の実施に関する説明責任を果たすためのデータソースとして活用することも可能です。またアンケート機能により、社員が抱えている課題などの生の声を常に収集し、経営判断や人事施策に迅速に反映させることが可能となります。

3．リスクを排除する仕組み
人事情報を堅牢に守り、不正侵入に関する情報を詳細に追跡するためには、SAPのログ機能やワーニング機能の活用が有効です。
SAP ERP HCMでは、すべての人事情報、組織情報、給与情報に関する変更ユーザや変更日のログが詳細に記録されるため、業務において事故や問題などが発生した際にも、容易に再検証を実施することができます。またワーニング機能では、複数ユーザによる人事情報変更や給与計算の排他制御により、データ品質が自動的に確保されます。権限設定についても、たとえば人事担当・給与担当・グループ企業担当・管理職といったように、各企業に応じたユーザおよび業務内容を自由に設定することができます。

4．リスクを発見する仕組み
適正な組織マネジメントには適正な人員配置が必要です。SAP ERP HCMでは、組織において求められる職務内容と、その遂行のために必要となる資格・経験・スキルを、実際の人材情報と比較し、検証することができます。この機能により、組織全体における人員の過不足状況、正社員・非正社員比率などを瞬時に把握することができ、人的なリスクに応じた採用、異動、育成計画を遂行することが可能となります。

"攻め"にも"守り"にも強い人事システム

今日の人事システムには、従来からニーズの高い、企業競争力を強化するための“攻め”の側面と、新しいニーズとしてガバナンスを徹底するための“守り”の側面が求められています。SAP ERP HCMは“攻め”にも“守り”にも強い強固な人材マネジメント基盤として、企業の人事戦略を支援します。