E.ON社やTHQ社などの株式公開企業は、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）が適用開始となる2004年11月15日に照準を合わせ、SAPのERPソリューションの財務報告機能とコンプライアンス管理機能を使って、SOX法セクション404の財務報告基準に対応しました。
SOX法の遵守を管理するために、SAPのソフトウェアでは、mySAP ERPのデータ分析、レポート、財務統合、リスク管理などの機能と連携して、SOX法に準拠した会計、レポーティング、コンプライアンスプロセス管理を行っていくための完全な統合ソリューションを提供しています。
このソフトウェアにはツールやテクノロジーが統合されているため、企業はSOX法だけでなく、フランスの金融安全法（LSF）やオランダのコーポレートガバナンス規則（Tabaksblat Code）など、一連の規制や基準を遵守していくための内部統制の検証プロジェクトを強化できます。

E.ON社

E.ON Audit Services社IT監査第2部の部長、および世界最大の民間エネルギー・サービス・プロバイダのE.ON社でSAP導入担当マネージャを務めるミヒャエル・ヘーファー（Michael Hoefer）氏は、次のように述べています。

「当社のSOX法セクション404プロジェクトでは、100以上の部門と1,000名を超えるユーザが内部統制の評価に取り組んでおり、SAPソフトウェアの安定性と拡張性のおかげで報告期限への対応を実現しています。」

THQ社

インタラクティブ・エンターテイメント・ソフトウェアに関する開発および出版を手がける世界有数の大手企業THQ社で、内部監査ディレクターを務めるアル・ハント（Al Hunt）氏は、次のように述べています。

「内部統制管理のためのSAPソリューションは、SOX法関連の文書を整備するための論理構造を提供してくれる、便利なシステムです。当社にとっての最大のメリットは、統制やプロセスの評価、テストや承認などの活動をスケジューリングでき、ワークフローに基づいて、必要なタスクが自動的に各責任者に送信されることです」。