SAP ERP HCMによるリスクマネジメント

米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）とBasel IIは、この数年間で多くの企業に大きな課題を提示してきました。これらの規制や基準が適用されるのは、財務部門だけではありません。人事部門も、数多くの新しい要件を遵守しなければなりません。

新しい規制や基準が人事管理に与える影響には、直接的なものと間接的なものがあります。SOX法206条「利益の相反」に従えば、監査人として雇用された経験のある者が特定の管理職には就けないことになります。また、インサイダー取引を禁じるSOX法306条では、従業員に対し、「倫理規定」に従うよう義務づけています。株やストックオプションの売買に関するより厳格な規定もあります。
人事部門にとって、法規制遵守は目新しいテーマではありません。労働条件の不備による補償請求や、海外異動規則上の問題を原因とする契約違反による損害など、これまでにも法規制に関わる問題は論議され続けてきました。従業員の雇用、退職、超過勤務、ストックオプション、個人情報保護法など、人事に関するあらゆる側面が、法規制遵守の対象となるのです。

SAPソリューションによる人事プロセスのサポート

法規制の要件を満たし、事前設定済みのベストプラクティスを提供し、個々の企業ニーズに合わせたカスタマイズにも対応できるようなソフトウェアを使って人事業務を行うことにより、大幅に時間や労力を削減することができます。SAP ERP Human Capital Management（SAP ERP HCM）は、さまざまな方法で人事部門のコンプライアンスを支援します。

SAP ERP HCMで提供される従業員セルフサービス（ESS）は、従業員の採用、昇進、人事異動から退職まで、すべての人事申請ワークフローに関するプロセスをサポートし、従業員セルフサービスを利用することにより、人事部門と社員のコミュニケーションツールとして活用することができます。従業員セルフサービス上においてさまざまなレポートや情報提供の仕組を活用し、常に法令や倫理規程、就業規則などに関する情報を提供することにより、従業員にとっていかなる行動がコンプライアンスに抵触するかを明らかにし、一種の早期警告システムとして活用することができます。

同じくSAP ERP HCMで提供されるエンタープライズラーニングは、従業員の作業内容に応じた資格取得状況に関する規制への遵守徹底を支援します。たとえば、従業員がある機械の操作や危険物取扱の資格を有しているかどうかを確認しておくことで、企業は労働安全に関する政府規制を遵守できます。操作手順が変更された際には、自動的に資格の再認可処理が起動し、従業員に再教育を施すことが可能です。また、分析ツールによって、従業員の出張、採用方法、従業員構成のほか、超過勤務時間や離職率といった重要な数値を常にモニタリングすることも可能です。潜在リスクを早い段階で特定し対応できるため、あらゆる法規制を確実に遵守することができます。

さまざまな法規制に対応するために

SAP ERP HCMは、適正な税金計算や社会保険実務に準拠しており、公的機関に対する法定帳票やデータフォーマットにも標準機能により対応しています。法律は国ごとに異なるため、多国籍企業にとって法規制遵守は、非常に複雑なプロセスとなります。グローバル企業は事業を展開しているあらゆる国の、さまざまな法規制や基準に従わなければなりません。これらの規制が変更されることもよくあります。地域ごとのベストプラクティスも、ビジネスプロセスに大きな影響を与えます。さらに、通貨や言語の違いも影響要因となります。SAP ERP HCMは約50ヵ国の給与計算処理に対応し、グローバルで最も信頼と実績の高い人事システムです。

（Andrea Schaper, SAP AG）
SAP INFO 英語版 VOL.130 別冊Solutionsより