ERPをはじめとするビジネスアプリケーションを提供するSAPジャパンは、現在、自らSOX法対応プロジェクトを展開するとともに、SOX法をはじめとする、企業のコンプライアンス経営の実現を支援しています。ERPに組み込まれたさまざまな統制機能を活用することで、SOX法に効率的に対応しながら、真のリアルタイム経営を実現できます。

内部統制の確立によって会社の実態が見えてくる

「実際、SOX法に準拠して内部統制を確立すると、会社の実態が見えてきます」とSAPジャパン代表取締役副社長の藤原浩は語る。CFOも兼務する同氏は、当事者として2年間にわたってSOX法対策に取り組んできた。この経験から同氏は「内部統制のためには、費用、人材、ITインフラが必要になり、経営トップの強力なコミットメントが欠かせません」と強調する。
企業にとって少なからぬ負担を強いることになるSOX法対策だが、そこには長期的に企業を発展させるエッセンスが詰まっている。同氏によれば、表面的にSOX法に対応するのではなく、「内部統制と同時に企業倫理を確立し、リスクマネジメントも組み込む」ことで、企業経営に大きなメリットがもたらされるという。

業務プロセスを規定し、実際に遂行しながら、コンプライアンスを確立するには、ビジネス活動全般をカバーするITインフラが欠かせない。ERPが改めて注目されている理由がそこにある。「ERPに組み込まれているさまざまな統制機能を活用することで、コンプライアンス経営をサポートするITシステムの土台を構築することができます」と同氏が述べるように、米国では、SOX法の施行とともに、ERP市場が再び活況を呈している。

ERPをベースにすることでリアルタイム経営が実現できる

「企業経営の舵取りはタンカーのようなものですが、SOX法の求める透明性やリアルタイム性によって、自動車を運転する感覚で経営することができるようになります」と藤原氏は語る。SOX法への対応をリアルタイム経営実現のためのチャンスとして前向きに捉えることが、大きな成果につながる。そのためにはERPを核としてITインフラを構築することが最も近道だ。
「すでにSAPを導入している企業であれば、内部統制システムの土台が出来上がっているわけですし、新規に導入される場合は、経営革新と内部統制の両方を同時に実現することができます」と同氏は、SAPの強みを説明する。基幹業務プロセス全体に統制を埋め込むことにより、財務諸表だけでなく、品質・労働安全など多様化するリスクを最少化する情報基盤が整うことになる。経営目標達成に向けたリスクマネジメントへ、自社の状況にあわせて段階的に拡張できるソリューション群の存在は大きい。

日本版SOX法は2008年に施行が迫っており、残された時間は多くはない。「ITインフラを整備するには、一定のリードタイムが必要になります。そう考えると、ここ半年くらいで方向性を決める必要があるのでは」と同氏は、自らの経験から現状を危惧する。リアルタイム経営の実現は、経営者の夢でもある。同社の開催するコンプライアンスセミナーは定員超過で追加開催が行われるほどだ。他社にない内部統制の実践ノウハウを持つだけに注目されるのは当然だと言える。

『日経ビジネス』記事広告より