アスクルとSAPジャパン、間接材電子購買分野のソリューション協業で合意

~注文から請求、決済までワンストップ電子化を推進~

Tokyo - 2003年9月24日 - アスクル株式会社 (代表取締役社長:岩田彰一郎、本社:東京都江東区、以下アスクル) とSAPジャパン株式会社(代表取締役社長:藤井清孝、本社:東京都千代田区、以下 SAPジャパン)は、国内における間接材電子購買分野のソリューションにおいて協業することに合意しました。

この結果、SAPジャパンが提供しているEBP*1を導入している企業は、アスクルが取り扱う文具･生活用品等のMRO*2の購入が可能となります。これにより、EBPコンポーネントを導入している企業にとっては、いち早く間接材における購買業務の効率化を行い、コスト計画や統制などの購買管理力を強化していくことが可能となります。

昨今企業間取引において、大企業を中心にe-プロキュアメント(e-procurement)と呼ばれる電子購買システムを利用した発注形態が急速に浸透しつつあります。企業購買の電子化は、購買にかかわるトータルなコスト削減の効果的手段として、様々な企業間取引に普及することが見込まれています。さらにこの動きは事務用品などの間接材領域から、直接材や設備に関わる購買領域へと急速な広がりをみせています。

オフィス用品デリバリーサービス業のアスクルは、いちはやくこの電子購買分野に注目、1997年からインターネットによる受注を開始しました。2001年にはインターネットによる法人向け一括購買システム「アスクルアリーナ」のサービスを開始するとともに、電子購買を目指す企業を対象とした電子カタログを通じたe-プロキュアメントサービスを開始しました。その豊富なコンテンツとサービス品質の高さは、e-プロキュアメントを目指す顧客企業から高い評価を得ています。
一方、SAPも他社に先駆けてこの分野に着目し、先進的な電子購買関連製品を提供してきました。そしてその最新ソリューションであるmySAP SRM*3では、このような電子調達による業務効率化だけではなく、さらに適切な仕入先選定やその関係の維持、購買分析力向上による監査力の強化、購買業務の標準化、透明化の促進といった戦略的購買管理業務を実現します。

今回の協業は、これまで両社が目指してきた戦略的購買のシステムモデルを促進するものです。SAPジャパンの国内企業への戦略的購買ソリューション導入の実績に基づいた豊富なノウハウと、アスクルが蓄積してきたオフィス用品販売におけるノウハウの集積が、より進化した企業購買システムを実現し、お客様への利便性に貢献すると確信しています。

今後両社は、共同セミナーの開催や拡販協力等を行いながら、アスクルが持つ幅広い間接材コンテンツとSAPジャパンが提供するmySAP SRMのもつ豊富な購買管理機能を融合し、企業購買業務全体の改革実現に向けたソリューションの提供を積極的に推進していきます。

以上

*1 EBP: Enterprise Buyer Professional Edition
購買･調達システムであるEBPは、SAPジャパンが提供するインターネット戦略的調達購買ソリューションであるmySAP SRM(mySAPサプライヤ·リレーションシップ·マネジメント)内の中核をなすコンポーネント。主に電子調達処理の機能を有する。

*2 MRO: Maintenance, Repair and Operations
企業が経費で購入する事務用品や現業用品、オフィス家具他消耗品等間接材。

*3 SRM: Supplier Relationship Management
SAPの提供する戦略的購買ソリューション。購買戦略立案支援、電子調達、購買分析、ソーシング、カタログ管理などの機能を有する。

*アスクルアリーナはアスクル株式会社の登録商標です。
*SAP、SAPロゴ、mySAP、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他の国における登録商標または商標です。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、企業向けビジネス·ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPのソフトウェアは、すでに世界で120ヶ国、18,000以上の企業、50,000サイト以上で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合･効率化を達成しています。SAPは世界の50カ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」として上場しております。詳細についてはhttp://www.sap.comをご参照ください。

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