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SAPジャパン、ユーザー会と新たなJ-SOX(GRC)部会を発足



Tokyo - 2006年9月14日 - SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ロバート・エンスリン、以下SAPジャパン)は、SAPジャパン・ユーザー・グループ(事務局::東京都千代田区、会長:都築 正行、以下JSUG)と新たにJ-SOX(GRC:ガバナンス、リスク、コンプライアンス管理)部会を発足することを発表します。

JSUGは1996年設立以来10周年を迎え、着実に会員数を増やし、現在は会員323社、業種・業界をまたいだ領域別部会は27、ウェブ上のJSUGNET登録者数は約3000名に達しています。自動車、医薬品、食品、商社、電力などの業種別部会から運用、セキュリティー、ファイナンシャル、人事および地域別部会など、各領域において顧客企業やパートナー企業が情報共有や議論、SAP製品・サービスへの提案を行うべく、研究会やフォーラム、研究論文の発表・表彰などの活動をグローバルレベルで活発に行ってきました。

この度、JSUGとSAPジャパンは2008年が初年度適用となる金融商品取引法(日本版SOX法)に向けて、従来から実施してきたIT全般統制や業務処理統制、およびリスク管理全般に関する情報共有や教育活動を更に強化、発展させるために、また顧客企業からの内部統制、コンプライアンス、ガバナンス、リスク管理といったGRC要件へのシステム対応というニーズの高まりをうけて、ユーザー会28番目のJ-SOX(GRC)部会発足を決定しました。SAPジャパンは、顧客企業におけるGRCに関わる課題解決に役立つ新製品・サービス情報、トレーニングおよびアップグレード情報を当部会に定期的にお知らせし、業務・ITの視点からGRCに関する様々な課題、テーマの研究を支援します。

J-SOX(GRC)部会を立ち上げることにより、クロスインダストリーでの顧客企業におけるIT部門に加え、財務部門、企画部門、経理部門、人事部門、リスクマネージメント部門、監査部門等からの参加が可能となり、JSUGのさらなる活性化が期待されます。

J-SOX(GRC)部会は第一回研究会を11月に開催し、企業によるGRC対応に必要な情報システムの必要要件、最新のSAP製品知識やトレーニング、導入ノウハウの共有、製品開発・改善要件のとりまとめを積極的に展開します。

以上

English Version


この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「見込む」、「確信する」、「期待される」、「推定する」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様の表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、最新版の年次報告書(Form 20-F)を含む、当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料に詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。

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