効果的なIT投資のための見極め術～競争力強化編

投資を極力抑えながら最大限の効果を引き出すために

第2回目を迎える「効果的なIT投資のための見極め術」。今回は競争力強化の観点からIT投資を検証します。 競争力強化を目的としたIT投資を考える場合

• 企業の規模に応じてどのぐらいの額を投資すればよいのか
• さらにその投資に対してどのような効果が得られるのか

一方で、企業がITの投資対効果を高めるために求めているものについて、分析してみましょう。 2007年5月にガートナー ジャパン株式会社が発表した「ITデマンド・リサーチ」(*2)の「経常利益別IT投資対効果を高める対策」では、「情報の適切な管理と有効活用」がトップになっています。会計、販売、購買、在庫などの情報を一元管理するERPは、まさに「情報の適切な管理と有効活用」のためのものであるといえます。 また2～5位について着目してみても、「データの統合」、「プロジェクトの適切な管理」、「内部統制/日本版SOX法への対策」、「BPRの実施」と、ERPにより対応可能な対策が挙がっています。この調査結果から、ERPが投資対効果を高める対策として期待されていることが分かります。

経常利益率別ITの投資対効果を高める対策（複数選択可）

出典：ガートナージャパン株式会社 　（ITデマンド・リサーチ）／調査：2007年5月

また2008年3月26日に、IDC Japan株式会社から発表された「ITソリューション導入に関する調査」(*3)によると、ソリューションを「導入済み」、「2年以内に導入予定／検討中」と回答した企業において、パッケージをベースにソリューションを導入している企業の割合は、全ソリューションで8割を超えており、特に「ERP-会計」では、91.4％と高い割合を示しているとのことです。一方で「自社開発」と回答した企業の割合は、2割以下にとどまっています。 保守コストを中心にIT投資を極力抑えつつ、最大限の投資対効果を上げたいという企業のニーズの高まりから、ERPパッケージが選択される傾向に拍車をかけているのでしょう。