SAPジャパン、日本のお客様の声を取り入れた中小企業向けERP「SAP Business One」の新版を出荷

Tokyo - 2007年1月11日 - SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン）は、中小企業向けERP (統合基幹業務) ソフトウェア・パッケージ「SAP Business One」の新版、「SAP Business One 2005B」を本日より出荷することを発表しました。

SAP Business Oneは、財務/管理会計だけでなく、販売/仕入/在庫管理、顧客管理、営業支援など、企業の成長を支援する豊富な機能を備えた中小企業向けのERPパッケージです。短期間かつ低コストで導入できるのが大きな特徴で、現在注目されるコンプライアンス（法令遵守）や内部統制強化のためのシステム基盤ともなります。SAP Business One では、財務管理をはじめとする、これらの全てのビジネスプロセスを自動化し、包括的なソリューションとして提供します。これにより、組織をまたがって必要なデータにリアルタイムでアクセスできるため、業務の効率化を図ることができます。

「SAP Business One 2005B」は、日本のお客様のニーズの高かった機能を30項目以上も取り入れています。受注残管理を新たに搭載し、照合機能の拡張や、ヘルプ検索などの操作性が大きく向上しました。また、日本の商習慣に適した新機能として、伝票における消費税処理の拡張、総額表示、印紙税への対応も図っています。さらに、システムの問題発生を未然に防ぐために、パフォーマンスに関するデータを自動的に収集・分析するツールを標準機能として装備したため、ITの専任担当者のいない規模の小さい企業においても安心してご利用いただけます。

「SAP Business One 2005B」は、ビジネス上の意思決定を支援するためのビジネス・インテリジェンス・ソフトウェア「SAP NetWeaver Business Intelligence」との連携を、第一四半期に予定しています。これにより、SAP Business Oneを導入している子会社の販売状況をリアルタイムに比較・分析することができ、グループ会社全体を通じての経営戦略の立案を強力に支援します。

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