富士ゼロックス愛知、富士ゼロックス情報システム、電算システム、SAPジャパンが4社共同で中部地区の中堅企業市場で協業

Tokyo - 2008年12月10日 - 富士ゼロックス愛知株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：入山治樹、以下富士ゼロックス愛知）、富士ゼロックス情報システム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：速開哲、以下富士ゼロックス情報システム）、株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：宮地正直、以下電算システム）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）は、このほど、中部地区の中堅企業市場でのERPの販売、導入から運用・保守サービスにおいて、協業を開始いたします。

従来、ERP（統合基幹業務ソフトウエア）の導入は、大手企業を中心に進んでおりましたが、昨今では、中堅企業のお客様においても、経営情報の可視化や内部統制を実現するために、ERPの導入が検討されています。しかし、ERP導入には多大な情報化投資が必要との誤認識があり、また、地域に密着したERPの販売や導入から運用までを手がけるパートナーが不足しているなど、中堅市場へのERPの拡販には課題がありました。

今回の協業では、ワールドワイドで幅広く利用されているSAPジャパンのSAP® ERPを、富士ゼロックス情報システムが、独自に開発した中堅企業向けの導入テンプレートを利用することで、開発にかかるコストを軽減し、中堅企業のお客様に情報化投資可能な価格で提供します。また、地域に密着した営業体制をもつ富士ゼロックス愛知や、中部地区に活動の拠点をおき運用・保守の実績をもつ電算システムが加わることで、導入から運用保守までのシームレスなサポート体制を提供します。

さらに4社は、特にマーケティング、プリセールス活動、また、プロジェクト推進から導入完了後のアップグレード支援サービスの提供など、長期的・継続的な支援サービスの構築・提供を共同で手がけて参ります。

各社の役割としては、富士ゼロックス愛知が中心になって販売を行ない、富士ゼロックス情報システムおよび電算システムがともに導入から保守・運用サービスを手がけます。SAPジャパンは、富士ゼロックス情報システムと共同で開発したセールスツールをもとに、営業要員の教育を実施します。

この協業により、4社は、2009年12月までに中部地区の中堅企業10社の受注を目指します。
なお、富士ゼロックス情報システムとSAPジャパンは、今後も、富士ゼロックス株式会社が展開するソリューションビジネス活動の一環として、中堅企業に対するSAP® ERPの販売および導入・保守に関する協業を展開する予定です。

富士ゼロックス愛知株式会社
富士ゼロックス愛知は、地元愛知県における富士ゼロックスグループの基幹チャネルとして1981年に創業し、28年目を迎えました。おかげさまでドキュメントソリューション、ネットワークインフラ構築においては県内でも有数の企業に育てていただけました。
この間、一貫してお客様第一の経営方針のもと、常に全社員がお客様の声に耳を傾けることにより課題が明確化し、その課題を改善することが時代の変化に翻弄されない経営基盤につながっています。また、私たち富士ゼロックス愛知はCSR（企業の社会的責任）活動を通じ、地域社会の発展に貢献し、地域からも社員からも魅力ある会社を目指します。

富士ゼロックス情報システムについて
富士ゼロックス情報システムは富士フイルム、富士ゼロックスおよび関連会社の情報拠点として数多くのシステム構築や導入・運用を行なってまいりました。その技術力とコンサルティング力、開発・運営力により、ITソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。同社が提供するITソリューションは、お客様の身近で具体的な問題を解決する「ビジネスソリューション」、ネットワーク技術を最大限活かした「ネットワークソリューション」、ドキュメントの入出力をスピード化、効率化する「エンベデッドソリューション」の3つのフィールドから、数多くの実績に基づいた問題解決策をご提供しています。
（http://www.fxis.co.jp）

電算システムについて
電算システムは、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの分野で事業を展開しています。情報サービス事業は、1967年の創業以来41年にわたり培ってきた各種のプラットフォームにおける運用・管理等のノウハウを生かした情報処理サービス、システム開発受託及び統合基幹業務パッケージの導入・運用保守並びに大学等との共同IT研究及びその成果物としてのソフトプロダクト商品の開発を行うシステムソリューション、システム機器・OA機器をベースとしたシステム開発を行うシステムインテグレーション、システム機器・OA機器等の商品販売の4つのサービスで構成されています。収納代行サービス事業は、平成9年1月に業界で初のコンビニ収納代行サービスを開始するなど、民間企業が行う収納代行サービスのパイオニアとして事業を展開しています。

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