会社の状態がリアルタイムで見える
事業範囲が広がったり、海外に進出したりすると、経営層が状況を把握することがいっそう困難になります。ERPは、そうしたときに威力を発揮します。中堅・中小企業向けERPでは、経営情報をリアルタイムに可視化し、共有することができます。調達から生産、在庫、販売といった業務全体の流れや、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の流れを一つのシステムでカバーすることで、経営資源や業務の流れがリアルタイムで数値化され、全社の情報を迅速かつ正確に把握することができます。これにより、これまでの企業システムの弱点であった、異なるシステムや部門ごとに経営情報が存在することによる「情報精度の低下・人為ミスの発生・経営判断の遅れ」を防ぐことができます。また、リアルタイム情報の活用により、経営環境の変化に素早く対応し、迅速な経営判断・経営目標・業務の効率化を実現することが可能となります。
全社的なコストと時間を可視化できる
ERPのメリットは、会計が中心と思われがちですが、きわめて重要な意味を持っているのは、販売と購買のシステムがつながっているという点です。企業活動で最も重要なビジネスを支えているのが、「販売」と「購買」のシステムです。これらが会計システムとリアルタイムに連携することで、企業の現在を把握できるのです。物を売った／出庫した(販売)、物を買った／入庫した(購買)、それぞれの時点で、データが会計システムに流れ込むようになるので、日々変化する企業のキャッシュフローなどを経営者がリアルタイムに把握することができます。これは、在庫の適正化をも実現する大きなメリットと言えます。
世界の企業の優れた業務プロセスやノウハウが凝縮している
自社仕様にオーダーメイドしたシステムでは、新しい業務をシステム化しようとすると、そのたびに追加開発が必要になります。しかしERPは、お客様に導入していく過程で得られた優れた業務ノウハウを次期バージョンに反映していけるため、お客様の優れた業務プロセスやノウハウが凝縮されています。SAPは、企業向け基幹システムとしてシェアNo.1であり、世界120カ国以上で、39,400社の企業にお使いいただいています。ERPは、日本はもちろん、あらゆる国のあらゆる状況のなかで最も経験を積み、最も鍛えられ、完成度を高めたソリューションです。日本においても、固有の商習慣や会計処理、法制度に対応しているばかりでなく、海外拠点とのオペレーション、万一の際の国内･海外でのサポートなども充実しています。
内部統制対応・監査用システム
業務全体を1つのシステムでカバーするERPにとって、内部統制への対応はさして難しいことではありません。現場の正しいデータが、現在の正しい情報として共有されることになるからです。内部統制を業務プロセスにビルトインするだけで、業務面・システム面の双方で「権限分掌」｢データ改ざん防止｣｢履歴保持｣「システム改ざん防止」などの継続的なモニタリングを行います。問題が発生するとアラートにより注意を促し、社内監査用ツールとしてお使いいただくこともできます。
