ジャパン

企業は、利潤の追求だけでなく、法令遵守(コンプライアンス)はもちろんのこと、環境や社会への責任を果たし、経営の透明性・健全性を高める努力をしなくてはなりません。｢日本版SOX法(通称J-SOX)｣は、内部統制の義務化を目的に有価証券報告書を発行する企業を対象にした法律ですが、2008年4月1日または、それ以降に開始する事業年度から適用予定です。単に法律にあてはめて書類を提出するというものではなく、次のような仕組みが求められます。

各業務において権限を与えられた担当者だけが処理
承認された取引だけが、取引事実に基づき、正確に、重複なく、漏れなく入力されて、保持
確定した取引データは勝手に変更できず、変更の際は変更履歴が必要
仕組みは勝手に変更できず、変更の際は変更履歴が必要

各業務システムを自動化・統合し、各業務の自動化・合理化を推進しつつ、業務面・システム面の双方での内部統制管理の強化が必要です。

IR対応/上場準備を進めたい

企業が株主や投資家に対して財務状況など投資の判断に必要な情報を提供するIR(Investor Relations)活動や、株式上場準備過程においては、市場や投資家、株主に対して｢自社の経営の健全性や透明性｣を開示・告知できる体制づくりが重要です。自社の経営や財務会計、経営方針に不正や誤りがなく、経営が健全であることを客観的に証明できなくてはなりません。

検証/遡及可能な取引記録
改ざんできないデータ
変更履歴がしっかりしたプログラム/データ
取引先登録者と発注担当者の責任分担(権限分掌)
システム外での手作業を経ることのない経営管理指標

SAPのERPは、これらの仕組みを完備。ERPにSAPを採用しているということが、健全な企業としての証明となります。

老朽化した情報システムを刷新したい

バブル崩壊後、情報システムに対する投資は抑えられてきました。この数年、業績も上向きになり、再度IT投資を考えている企業が多くなっています。また、情報システム自体が古くなり、メンテナンス費用などのコストがかさんだり、リース切れや保守対応期間終了といった問題も浮上しています。導入するにあたって、

ベテラン社員の経験や勘に頼る必要のない、標準化されたシステムである
自社の競争力を向上できる
将来性のある確実な投資である

そうしたシステムでなくては刷新の意味がありません。

さらに詳しい情報は? こちらまでお問い合わせください。

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