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SAP AWARD OF EXCELLENCE 2007受賞パートナーを発表



Tokyo - 2007年2月8日 - SAPジャパン株式会社(代表取締役社長:ロバート・エンスリン、本社:東京都千代田区)は、本日、SAPパートナーが参加して開催される全社会議「フィールド・キックオフ・ミーティング2007」において、『SAP AWARD OF EXCELLENCE 2007』の受賞パートナーの発表を行いました。
1998年に創設された『SAP AWARD OF EXCELLENCE』は、SAPビジネスへの貢献度および顧客満足度が著しく高く評価されたパートナー企業および個人に授与される賞です。今年より、さらなるパートナーとのビジネス活性化のために7 部門が新設され、計15部門に拡張されました。今年は10周年という節目を迎え、継続的に高い功績を収めていただいたパートナーに対して特別功労賞を設けています。

それぞれの選定基準および受賞パートナーについては以下の通りです。
*受賞パートナー各社は50音順で表記されています。

<サービス・パートナー部門>
対象:導入サービス、コンサルティング・サービスを提供するサービス・パートナー
受賞パートナー
アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社(6回目)
アビームコンサルティング株式会社(10年連続10回目)
株式会社ソフテス(初受賞)
株式会社日本総研ソリューションズ(9年連続9回目)
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(8回目)
授賞理由:2006年に実施した顧客満足度調査の結果、5社以上のお客様を担当されており、また評価点が高い上位5社であったことを評価
 
<テクノロジー・パートナー部門>
対象:SAPソフトウェアに対応したハードウェア、およびテクノロジーを提供する全テクノロジー・パートナー
受賞パートナー
日本アイ・ビー・エム株式会社(初受賞)
授賞理由:ハードウェアサーバーシェアが最上位であり、テクノロジー面においても顕著に貢献していただいたことを評価
 
<チャネル・パートナー部門>
対象:SAPソフトウェアの再販パートナー
受賞パートナー
日本アイ・ビー・エム株式会社(6年連続6回目)
日本アイビーエム・アプリケーション・ソリューション株式会社(6年連続6回目)
授賞理由:2006年のSAPライセンス再販売上高が設定基準値以上で、また売上高において最上位の実績をあげられたことを評価
 
<ミッドマーケットセールス部門>
対象:SAPソフトウェアの再販パートナー
受賞パートナー
株式会社日立製作所 横浜支社(初受賞)
授賞理由:2006年の中堅市場におけるSAPライセンス売上高および新規契約獲得件数の両方において最上位の実績をあげられたことを評価
 
<SAP Business One部門>
対象:SAP Business Oneの再販パートナー
受賞パートナー
NECネクサソリューションズ株式会社(初受賞)
授賞理由:「WalkInCenter for SAP Business One」や「簡易導入支援パック」などによる事業推進により、2006年のSAP Business Oneライセンスのチャネル販売において、売上高および新規顧客獲得数で総合的に最上位の実績をあげられたことを評価
 
<SAP All-in-Oneパートナー部門>
対象:mySAP All-in-Oneパートナー
受賞パートナー
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(初受賞)
授賞理由:2006年のmySAP All-in-Oneテンプレートの売上高において最上位の実績をあげられたことを評価
 
<エンタープライズSOA部門>
対象:全パートナー
受賞パートナー
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(2回目)
授賞理由:2006年におけるエンタープライズSOA/SAP NetWeaverの促進、市場開拓において貢献していただいたことを評価
 
<ニューパートナー・アワード> -新設-
対象:パートナーになって3年以内のサービス・パートナー
受賞パートナー
北電情報システムサービス株式会社
授賞理由:SAPのサービス・パートナーとなって3年以内のパートナーの中では認定コンサルタント数が最多数であり、積極的に体制強化されていることを評価
 
<特別功労賞> -新設-
受賞パートナー
アビームコンサルティング株式会社
授賞理由:アワードが制定された1998年から10年連続のサービス・パートナー部門での受賞をはじめとする数多くのアワードを受賞され、高い顧客満足度を獲得されていることを評価

<セクター・アワード> -新設-
対象:全パートナー、あるいはパートナー個人
受賞パートナーおよび個人
製造営業本部賞
NTTコミュニケーションズ株式会社 法人事業本部 第三法人営業本部 ビジネスソリューション部
授賞理由:通信建設業界において競合他社からのリプレース案件の受注に対して貢献していただき、今後の通信建設業界への展開に対して大きな礎を築いていただいたことを評価
 
ハイテク産業営業本部賞
アクセンチュア株式会社
授賞理由:大手デバイスメーカーへの導入において最大の実績を誇り、SAPジャパンのデバイス業界への浸透に対して貢献していただいたことを評価
 
プロセス産業営業本部賞
アビームコンサルティング株式会社
授賞理由:プロセス産業において新規分野を開拓し、契約受注において貢献していただいたことを評価
 
流通・サービス産業営業本部賞
株式会社野村総合研究所
授賞理由:小売業界における極めて戦略的な導入案件を積極的に推進していただいたことにより、今後の注力分野である小売業界への導入の礎を築いていただいたことを評価
 
ストラテジック・インダストリー営業本部賞
日本アイ・ビー・エム株式会社 通信・メディア・公益事業 公益事業部
授賞理由:公益分野の開拓および案件受注に対して顕著に貢献していただいたことを評価
 
西日本営業本部賞
日本電気株式会社 関西支社
授賞理由:大手電機メーカー様の中国会計展開、食品業界、工具卸業界など、関西地域のビジネスにおいて顕著に貢献していただいたことを評価
 
地域営業本部賞
株式会社NTTデータサイエンス 執行役員常務 コンサルテーション事業部長 瀬田敏博様
授賞理由:パートナー個人として、最多数の提案をいただき、受注に対しても顕著に貢献していただいたことを評価

<プロジェクト・アワード>
対象:サービス・パートナーおよびチャネル・パートナーのプライムコントラクトによる導入プロジェクトで、2006年1月から12月までの期間に本稼動し、公表可能なリファレンスとなるプロジェクトであること
 
最優秀賞“プロジェクト・オブ・ザ・イヤー”
受賞パートナー
ベリングポイント株式会社(2回目):
 -- 株式会社講談社 / 新基幹システム構築プロジェクト
授賞理由:出版社としてのコンテンツ価値増大に伴い、製品単位に加え、コンテンツ単位での戦略立案と経営管理の実現を目指したプロジェクト。全社的な経営情報の統合、基幹システムの運用コストの削減等の実現だけではなく、mySAP ERP 2005による最新のエンタープライズSOAをベースにしたシステムを構築、また「MDMソリューション」を活用した統合マスター化による取引先および仕入先の一元管理を実現した事例であることを総合的に評価し、最優秀賞として選定
 
優秀賞“プロジェクト・アワード”
受賞パートナー
株式会社アイ・ピー・エス(初受賞):
 -- 岸本産業株式会社 / SAP R/3導入プロジェクト
授賞理由:幅広い商品を取り扱う商社の業態改革およびグローバルベース連結経営を推進するためのIT基盤刷新プロジェクト。「IPSパブリックパッケージ」により、短期間、低価格での導入を実現。さまざまな角度からの経営指標の分析と問題発生に対する迅速な対応を実現していただいたことを評価
 
アクセンチュア株式会社(3年連続3回目):
 -- 松下電器産業株式会社 / 半導体社 DMIプロジェクト
授賞理由:顧客と生産拠点のグローバル化に対応し、受注から納品のプロセスを効率化およびスピードアップするグローバル経営・IT基盤構築プロジェクト。マネジメント、ビジネス、ITが三位一体となって目標を共有し、取り組むことで、予定期間内に基盤導入を実現したことを評価
 
アビームコンサルティング株式会社(6回目)、日本電気株式会社(ベーシス担当)(2回目):
 -- 東京地下鉄株式会社 / M'ips経理導入プロジェクト 第一期
授賞理由:将来予定されている株式上場・完全民営化に向け、民間企業としての経営努力に寄与する業務改革とそれを支援する情報システム基盤構築のプロジェクト。業務改革を含め、わずか1年余で予定通りに安定稼動を実現。株式上場・完全民営化に必要なシステム基盤構築およびプロジェクトごとの予算分析等の経営課題を実現していただいたことを評価
 
コベルコシステム株式会社(2年連続2回目):
 -- 株式会社神戸製鋼所 / グループ経営システム構築プロジェクト
授賞理由:グループ経営基盤としての「経営管理業務のスピードアップ、効率化」「実績把握の高度化」を目的としたプロジェクトで、鉄鋼大手である株式会社神戸製鋼所本体へSAPソリューションを初導入。最新のBW7.0ならびにSEM6.0の導入により、本体および各カンパニー・グループ会社の情報の統一化を実現。ユーザー部門との連携の下、多数の関係会社を対象とした「グループ経営実践のための情報基盤構築プロジェクト」を成功に導かれたことを評価
 
住商情報システム株式会社(2回目):
 -- 住友商事株式会社 / ∑-GTP海外展開プロジェクト
授賞理由:全社基幹システム導入の海外展開プロジェクト。従来海外各地域にて個別に開発されたシステムを本社導入で再構築し、全世界へ展開された事例で、地域を網羅したグローバル連結経営の基盤構築と標準化、およびリスク管理による内部統制の強化に貢献していただいたことを評価
 
住生コンピューターサービス株式会社(初受賞):
 -- ダイムラー・クライスラー日本株式会社 / Next CRM-System Project
授賞理由:業務に応じて複数存在していたCRMシステムをmySAP CRMを活用することで統合したプロジェクト。mySAP CRMのほぼフル・モジュールを導入し、CRMのITインフラを再構築、複数のCRMシステム統合によりTCOを削減したばかりか、顧客とのリレーションの一元管理およびサービスレベル向上の実現を行っていただいたことを評価。
 
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社(初受賞):
 -- 新日鐵住金ステンレス株式会社 / JUMPプロジェクト
授賞理由:2003年10月に新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社のステンレス部門の分割統合により会社が設立されて以来、混在する複数のシステムで運用されてきた基幹システムを全社統合したプロジェクト。手組みが主流の日本の鉄鋼業界において初の会計購買設備保全の導入事例であり、アドオンを必要最低限に絞込んで構築。情報一元化の実現によって、経営のレベルアップに貢献していただいたことを評価
 
株式会社日立製作所(初受賞):
 -- 株式会社フジソク / 新基幹システム構築プロジェクト
授賞理由:原価低減、在庫削減、正確な納期回答、経営情報の可視化を実現する新基幹システム構築プロジェクト。株式会社日立製作所の製造業への豊富なノウハウが集積されたテンプレートと、SAPソリューションの短期導入手法である「HICARE II/Light」の組合せにより、中堅企業が抱える経営課題を、低コスト、短期間で導入していただいたことを評価

<パートナー総合部門> -新設-
対象:全パートナー
受賞パートナー
富士通株式会社
授賞理由:日本に本社を置く企業として初のSAPグローバル・サービス・パートナーとなり、SAPビジネスを推進する組織としてSAPビジネスセンターを設立。また2006年のSAPの売上高など総合的に貢献していただいたことを評価
 
<セールス・オブ・ザ・イヤー> -新設-
対象:チャネル・パートナーの個人
受賞パートナー個人
株式会社日立製作所 横浜支社 情報システム第一営業部 部長
 内堀 崇様
授賞理由:SAPライセンス販売金額および件数において総合的に最上位の実績をあげられたことを評価
 
<エンジニア・オブ・ザ・イヤー> -新設-
対象:プロジェクト・アワード受賞パートナー個人
受賞パートナー
住生コンピューターサービス株式会社 CRM事業部 コンサルタント
 中村 瑠美様
授賞理由:ダイムラー・クライスラー日本株式会社様のプロジェクトにおいて、エンジニアとして貢献していただいたことを評価
 
<プロジェクトマネージャー・オブ・ザ・イヤー> -新設-
対象:プロジェクト・アワード受賞パートナー個人
受賞パートナー
ベリングポイント株式会社 ディレクター
 桂 憲司様
授賞理由:株式会社講談社のプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとして貢献していただいたことを評価
 
<アライアンス・パーソン・オブ・ザ・イヤー> -新設-
対象:パートナー総合部門授賞のパートナー個人
受賞パートナー個人
富士通株式会社 マーケティング本部 SAPビジネスセンター センター長
 東 純一様
授賞理由:2006年のSAPの売上高に最も貢献していただき、また、日系企業として初のグローバル・パートナー契約締結の立役者としてご活躍いただいたことを評価

以上


この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「見込む」、「確信する」、「期待される」、「推定する」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様の表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、最新版の年次報告書(Form 20-F)を含む、当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料に詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。

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