IFRS支援室

2015年または2016年より強制適用が検討されている国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、IFRS）に対応するお客様を支援するため、SAPジャパンでは「IFRS支援室」を設立しました。

IFRS支援室は、営業、マーケティング、パートナー、サービス、開発などSAPジャパンの全部門にまたがる横断的な組織で活動にあたります。お客様がIFRSへ移行するにあたって直面する様々な課題や質問に対して対応窓口を一本化することにより、お客様のIFRS対応を迅速かつ包括的にサポートいたします。

IFRSへの対応　IFRSによる開示の必要性の高まり

2008年8月、米国証券取引委員会（SEC）は、IFRS受け入れへ向けたロードマップ（行程表）案を公表することを決議し、IFRS採用へ向けて大きな一歩を踏み出しました。それを受けて日本でも2008年10月に金融庁の企業会計審議会でIFRSの採用について検討が始まり、2009年6月30日に中間報告が議決され、上場企業のCFO、経理財務部門や、その影響を受けるCIO、IT部門のIFRSへの関心が高まってきています。
近代（明治時代）以降、各種の輸出産業による外貨獲得が国内経済を支えてきた日本においては、海外展開に伴う諸課題は何ら目新しいものではありません。しかし、グローバル展開を図る企業にとっての「グローバル化」という概念が、今後 10 年のうちに大きく変わるのは間違いないでしょう。

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IFRS 対策における SAP の強み

解決するソリューション

適用が先行している欧州での実績

SAP は、国際会計基準の適用をいち早く 2005 年から開始した欧州で多くの導入事例を有しています。
そこで得られた豊富な経験とノウハウを、関連の製品や機能の改良に投入し続けています。

継続的な進化を約束するソフトウェア基盤

SAP の主要ソリューションはSOA（service-oriented archtecture）対応化が完了しています。
ビジネス環境の変化に対応し続けるための「継続的なイノベーション」を高いコスト効果で実現できます。
業務を中断させずに新機能や法改正対応のための変更を導入する手法も確立済みです（エンハンスメントパッケージ）。

包括的な統合ソリューションプラットフォーム

SAP のソリューションはすべて、深いレベルで統合されており、高い相互運用性を備えています。
将来の国際会計基準対応を見据えながらも、まずは現在の景気低迷を乗り切ることに照準を絞った
ソリューションと機能の導入から開始することができます。
そしてその後、必要に応じて適用範囲を拡大するといった展開が、無理なく、リーズナブルに可能と
なっています。

エキスパートコラム　
真の経営統合に向けたIFRS対応の選択肢

グループ共通のルール、プロセスに基づく情報システムの再構築

企業にとって国際会計基準（国際財務報告基準：IFRS）は、単に会計ルールの変更という以上のインパクトがあります。欧州はもとより、カナダ、インド、韓国でも2011年からの採用が決定しており、米国においても2014年に予想される強制適用を見据えて、2011年から2012年にかけて新たな会計基盤を確立するための準備が加速するはずです。
このことは今後、新興国を含めたグローバル市場でのビジネスを成長の糧にしようとしている日本企業にとって、大きな意味を持ちます。